管理会社にもマンション管理士資格者がいると安心？

誤解２：管理会社にもマンション管理士がいる、という誤解

回答：管理会社に属さないコンサルタントを採用しましょう

このような質問をされる方は、マンション管理コンサルタント（マンション管理士）のことを
「資格者」
「一定のスキルを持った人」
として見ています。

こういった理事長に管理会社のフロント担当者は

「私もマンション管理士を持っていますから」
とか
「我が社にはマンション管理士が多数います」
などと言って、理事長に「これ以上のマンション管理士は不要」と意見します。

それはそうです。ほとんどの管理会社（フロント担当者）にとって、自分たち以外のプロが管理組合入ってくる、ということは、自分たちの仕事ぶりが見られることになるし、「管理会社の仕事はこの程度で十分なのかな」「管理会社が提案してくる工事の見積もりは恐らく妥当なのかな」と何もしらない管理組合（理事会）に「不都合な事実」が知られてしまうことが怖いのです。

外部者のマンション管理士だから採用する意味がある

当社は、マンション管理士という「資格者」を売っているのではありません。
管理組合のセカンドオピニオンとして、

「管理会社の極めて限定的な経験やノウハウとは違った『問題解決力や合意形成能力・提案力』」
や
「管理会社のやっている業務をチェックする『機能』や、緊張感もって業務遂行してもらうための『抑止力』
を売っているのです。

いくら管理会社にマンション管理士資格を持ったフロント担当者がいても、またそのフロント担当者に一定の能力があったとしても、外部のマンション管理士（コンサルタント）を入れることとは、その意味がまったく違うのです。

マンション管理士という資格者が2名いるからと言って、決して重複した仕事＝ダブルコストではないことを、よくよく考えてみれば理解いただけると思います。

当社を活用してくださった管理組合の理事長や理事の中でも特に、はじめのうちはコンサルタント活用に疑念を持っていた方ほど、次のように言って頂けます。

・管理会社にもマンション管理士がいると聞いて、新たな採用は不要だと思っていた
・フロントマンがマンション管理士を持っているけれど、何もやってくれない
・管理会社にマンション管理士がいるから安心と思ったが、もよく考えたら「名ばかりの自主監査」みたいなもので意味がない
・フロントマンがマンション管理士を兼務しているから別途採用したらダブルコストになるだけと思っていたが、全然違うことがわかった

これらのことから、

「外部のマンション管理士（コンサルタント）は、管理会社の資格者とは全くの別物」

であることがおわかりいただけるのではないでしょうか？

上述したように、もともと国土交通省が国家資格であるマンション管理士が創設した背景は、
「素人・消費者であるマンション管理組合と、マンション管理のプロである管理業者との間で発生したトラブルや紛争などが頻発するようになって、さらに管理会社に相談できる先がない」
ということでありました。

管理業者を相手に弱い立場に立ってきた管理組合の側に立って補強することがマンション管理士の使命です。

ですので「管理会社の社員がマンション管理士を持っているから新たなマンション管理士は不要」というのは、全く的の外れた話なのです。

※外部のマンション管理士のすべてが使えるわけではありません。試験に受かっただけの「ペーパーマンション管理士」もいっぱいいます。そういう人はいくら「外部者」だからといっても、本当に役に立たない可能性が高く、「本当のダブルコスト」となりますのでご注意を。