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深山州(みやましゅう) / マンション管理士

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コラム

マンション管理士に実力があってもお金がかかる、、、当然です

2017年4月7日 公開 / 2019年7月27日更新

テーマ:コンサルタント(メルすみごこち事務所)

コラムカテゴリ:住宅・建物

コラムキーワード: マンション管理

「マンション管理士に力があっても費用がかかる…」という理事


マンション管理士の報酬が支払えるかしら、、、

回答:お金がなければ採用しないなら、必要ではないのかもしれませんよ

「マンション管理士の活用が有益であるのはわかっているのだが、費用が発生するのは、、、」と心配する理事、結構いませんか?

自分の理事会の時に、これまでになかった支出を提案することについて、他の組合員から批判が来るのを恐れている方、結構多いと思います。
毎月支払っている管理費が値上げになるのでは?という心配もあるでしょう。

理事長であるあなたとしては、知識・経験のあるマンション管理士を活用することで、様々なメリットが発生することがわかっているのですが、お金のことばかりを気にして前に進めたがらない理事に対し、少し焦燥感を覚えてないでしょうか?

短期的な支出に気を取られ、本質的な必要性にフタをするのは勿体ないですよね。

とはいえ、マンション管理士を採用することで管理費の会計が赤字になってはまずいですので、そこはチェックしてみてください。
あるいはマンション管理士に管理組合の会計の資料を見てもらう、でも良いでしょう。

マンション管理士に報酬を支払っても、管理費の会計が単年度で赤字になっていなければ、組合員から値上げをお願いすることはないので、自信を持って活用を進められるのではないでしょうか?

また、マンション管理士に「みずからの報酬」を生み出させることが考えられます。
つまり、管理費会計のコスト削減や修繕積立金の将来支出予測額の見直しに関する提案をマンション管理士に出させるのです。

・管理費(管理委託費や各種設備保守費、清掃費、警備料、共用電気料、保険料、インターネット保守費、その他、、、)を削減する。
・長期修繕計画を見直しさせて、将来発生するであろう修繕工事予測の過剰な分を適正な予測に修正させる。

これらの取り組みをマンション管理士に実践させ、生み出した管理組合のお金を、マンション管理士に支払う報酬の全部ないし一部の原資に当てる、という考え方です。

もちろん、管理費の削減や長期修繕計画の見直しには報酬が必要ですが、これをプロのマンション管理士に取り組ませることによって得られた管理組合のコスト削減分(将来支出予測額の低減分)をマンション管理士活用の財源に当てれば、十分に「もと」が取れるでしょう。

逆を言えば、これくらいの仕事ができないマンション管理士なら、活用しない方が良いです。

管理組合の財政改善コンサルティングをマンション管理士の最初の仕事にして、「マンション管理士を雇っても支出が減らない」または「むしろ管理費や修繕積立金が今以上に増やせるようになった」と言った状況を作りだせれば良いのです。

このような提案ができるマンション管理士を採用するなら「マンション管理士の費用が新たに発生するのは、、、」という理事の意見にきっちり回答ができますよね。

大切なのは「管理費を値上げしてでも採用する」理由と強い気持ち

上述のように、マンション管理士にあなたのマンションの会計資料を見てもらって、コスト削減ができるなら、削減したお金をマンション管理士の報酬へと充てることができます。

しかし、「コスト削減ができない」つまり、すでに支出に無駄がなく、削減余地がないマンションの場合、どうされますか?

ここで思い起こして頂きたいことは、「マンション管理士を活用したいと思った理由(原点)」です。

この理由が弱かったり、あいまいな場合、マンション管理士の活用はあなたの中で「マスト」になっていません。
「お金がなければ採用しないのであれば、マンション管理士は絶対に必要な存在ではない」のかもしれませんよ。
それこそ「コスト削減ができれば」「財源があるから」という条件付きでマンション管理士の採用を考える場合、採用したマンション管理士への報酬が「無駄なコスト」になる可能性があるわけです。

当社を採用していただいたマンション理事長の中には「どうしても外部アドバイザーが必要」と、区分所有者から毎月徴収する管理費を値上げして下さった方が結構いらっしゃいます。

もちろん反対する理事や区分所有者がいましたが、「採用しないとこれこれの問題が解決しない」「自分たちだけでは無理」と堂々と説明してくださいました。
いずれのマンションでも、当時反対していた理事や区分所有者もマンション管理士の必要性を理解してくださり、継続して業務に当たっているところが多いです。
雨降って地固まる、なのかもしれませんね。

大切なことは「マンション管理士を採用してでも管理組合をカイゼンしたいのか」「解決しなければならない課題があるか」どうか、という活用の動機・原点に立ち返って、本当に必要なのであれば、強い気持ちを持って理事や区分所有者へ訴えることだと思います。意外と気持ちは伝わるものですよ。(ちゃんと成果が出せるマンション管理士を採用しないとまずいですが汗)

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