「○○」の改善ができていないマンション管理組合は「働き世代拒否」と同じ
こんにちは、マンション管理士の深山です。
自主管理とは、マンション管理・運営の実務を管理会社に委託することなく、
管理組合(組合員)自身で行う方式のことです。
清掃や植栽剪定などできる範囲のことは組合員で行うほか、管理組合が管理員を直接雇用したり、
エレベーターの保守点検を直接専門業者に依頼します。
マンション管理運営において、どれくらいのウエイトを管理会社へ委託するかによって、
「全部委託」「一部委託」「自主管理」と分かれます。
現在、日本全国のマンションの内、約70%弱が「全部委託」、つまり「何から何まで管理会社へお任せ」です。
自主管理はほんの10%程度と言われています。また、自主管理の形態をとるマンションは、
そのほとんどがバブル期前の建築と思われます。
そこで、自主管理になるパターンを3つに分類してみました。
(その1)
管理会社が力不足で、一部の熱心な組合員が「この程度の管理なら自分たちでできる、
わざわざ高い費用を払って管理会社へ委託する必要はない」と、管理会社を解約して
自主管理に移行した。
(その2)
小規模マンションで、修繕積立金が十分に貯まっておらず、このままでは将来の大規模修繕工事の時に
各所有者から数十万円~百万円単位の一時金(現金)を拠出する必要がある、ということに気づいた
一部の所有者が、ランニングコストの大幅な削減(=修繕積立金への振替)を目的として管理会社を解約し
自主管理へ移行した。
(その3)
新築(分譲)当初から管理会社がなかった(都心では結構あります)。
分譲主(デベロッパー)が典型的な不動産屋で「売ってナンボ」程度の考え方であったマンションに
多く見受けられます。
自主管理の最大のメリットは、兎にも角にも「管理費コストが安くなること」でしょう。
(続く)
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