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内山瑛

独立開業を親身に支援するプロ(公認会計士&税理士)

内山瑛(うちやまあきら) / 公認会計士

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

コラム一覧

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複数の企業に勤務する場合の給与所得課税

2016-09-04

企業による終身雇用や年功序列の維持が難しくなり、転職や複数の会社で働いて収入を得る働き方やフリーランスで副業収入を得ている人も珍しくなくなりました。このような場合、所得税はどのように処理されるので...

温泉利用型健康増進施設の医療費控除の取り扱いについて

2016-08-27

病気や怪我の治療の一環として、温泉を利用した治療を行うことがあります。そのような場合、入湯のための費用に医療費控除は適用できるのでしょうか。このたび、その基準が改正されましたので、これまでの内容の...

主婦が事業に従事した場合の青色専従者の適用

2016-08-21

【事例】青色事業専従者の要件として、事業に従事する期間がその年を通じて6月を超えることとされていますが、夫の事業に配偶者(主婦)が1年を通じて半年だけ従事した場合にもこれに該当することになります...

平成28年度税制改正のポイント(2/2)

2016-08-16

税制改正

 今年度も、多くの税制改正がありました。法人に関する改正については、法人税率の引き下げ改正が目を引きますが、一方で減価償却制度や租税特別措置の見直しなど、実質的な負担増項目も数多くあります。1...

平成28年度税制改正のポイント(1/2)

2016-07-28

税制改正

 今年度も、多くの税制改正がありました。個人に関する改正については、特に住宅に関する改正が注目ポイントです。相続した空き家を売却する際に適用される譲渡所得の3,000万円特別控除の導入は、今後の相続で活...

非常勤役員の日当の損金算入の可否

2016-07-20

【事例】 株式会社Aは、創立以来、監査役の任にあった者が亡くなったことに伴い、外部からB氏を招請し、非常勤の監査役に就任させることになりました。 B氏に対する監査役の報酬については、B氏の意向...

製品の修理依頼のキャンセルと印紙税の還付

2016-07-10

 事業活動をするうえで、印紙税も、不動産業などを除き、ひとつひとつは少額ながらも、ちりも積もればなんとやらで、コストも馬鹿になりません。今回はそのなかでも、契約をキャンセルした場合に、印紙税が還付...

確定申告に含めなかった配当所得、あとで取り返すことができる?

【事例】 いままで、株(上場株式。以下同じ)の売買で損失が生じた場合で、その損失の繰越を受けたいと思い、確定申告をしていました。が、配当は確定申告をしなくてもよいと思っていましたので除外して申告...

新入社員の手取り額の不思議

2016-06-24

 私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1022/n_216/右手に金...

軽減税率の対策費用、一括で経費になる?

2016-06-09

 いよいよ迫ってきた軽減税率の適用。増税されるのかされないのかはいまだにはっきりとはしませんが、飲食店をはじめとして、業種によっては、早めの準備・多額の設備投資を迫られることもあります。今回は、レ...

土地の測量費は経費?

2016-05-29

A社は以前から所有していた土地について、他者が所有する隣接地との境界をはっきりさせるため、土地の測量を行いました。 購入したときも、土地の測量を行いましたが、そのお金は、土地の取得価額に含みました。...

義援金に関する税務あれこれ

2016-05-17

 熊本の震災に際して、義援金や支援金を贈る人が多いようです。今回は、義援金や支援金に関して、よく論点になる項目を少しだけとりあげたいと思います。地方自治体への義援金に関するふるさと納税の取り扱...

そもそも消費税って何?

2016-05-08

 軽減税率の導入を間近に控え、改めて消費税の意義が問われてきています。そもそも、消費税が課税される意義は何なのでしょうか。何のために導入されたのか、その目的・趣旨(国税庁見解)をおさらいしてみよう...

ふるさと納税に対する特産品を寄附者及び寄附者以外の者が受けた場合の課税関係

2016-05-04

【質問】私は、今年、A市及びB市に「ふるさと納税」としてそれぞれ寄附をしました。 A市からは、寄附に対する謝礼として5万円相当の地元特産品が私に送られてきました。また、B市については、寄附に対...

富裕層に対する課税強化について(2/2)

2016-05-02

 マイナンバーに代表されるように、税務当局は、納税者の収入や財産に対する監視の目を強めています。特に富裕層に関しては、海外との取引を利用しての脱税行為が後を絶たないため、国際的な連携のもと、課税強...

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