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内山瑛

独立開業を親身に支援するプロ(公認会計士&税理士)

内山瑛(うちやまあきら) / 公認会計士

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

コラム一覧

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定期同額給与の未払計上の是非について

2017-02-12

設立して間もない会社の場合、定期同額給与を設定したものの、未払になってしまうことがあります。しかし、定期同額給与は定期的に支払わなければならないのが本来の姿ですので、どこまで、実務上認められるのか...

社長の後継者育成費用として法人が負担する 社長の子弟の学費等の取扱い

2017-02-02

【質問】同族会社で、資格が必要な仕事の場合、専門学校などに社長の子弟を通学させ、資格を取得させることがあります。そのような場合、その学費は、会社の事業継続に不可欠なものなので、経費計上することが...

不良在庫の廃棄損で注意すべきポイント

2017-01-27

決算直前になって、思いの外利益が出てしまった場合などに、倉庫に眠っている不良在庫のうち、今後売却の見込みがないものを処分してしまい、税金対策に充てる、ということはよく行われます。しかし、そのため、...

離婚に伴い受け取る分割年金の課税について

2017-01-14

【質問】私は、元会社員であった夫と平成28年7月に離婚しました。離婚に際して年金分割制度により、婚姻期間中の厚生年金の分割請求をし、元夫とその按分割合について合意して分割年金を受け取ることになり...

個人が支出した被災地に対する義援金の取り扱い

2017-01-06

熊本地震の被災地や被災者に対して、様々な形で復興支援が行われています。過去にも、義援金の取り扱いについて、取り上げたことはありますが、今回は、個人が義援金を支出した場合の税制上の措置について概観し...

継続者不在による中小企業の事業承継の方法

2016-12-26

私の作成した記事が、経営ハッカーというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://keiei.freee.co.jp/2016/09/28/keizokusha-fuzai-jigyo-s...

公益法人の設立について その2

2016-12-21

公益認定基準公益法人は、「不特定」「多数」の利益の増進に資するよう、厳格な基準が設けられ得ています。大きくは、公益にに資する活動をしているか、という、「活動内容」の基準、公益目的事業を行う能力や...

公益法人の設立について その1

2016-12-15

公益法人と聞いて、どのようなイメージをもつでしょうか。法律上、公益法人とは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(「公益認定法」)に基づき、認定を受けた公益社団法人、公益財団法人の...

個人事業主の事業継承における、節税対策と相続争い対策 ~親子間継承と第三者継承の違い~

2016-11-29

相続 手続き

私の作成した記事が、経営ハッカーというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://keiei.freee.co.jp/2016/09/09/kojin_jigyonushi_souzoku...

役員だけの人間ドックは認められない

2016-11-17

今回は、税務調査でよくある指摘事項として、「人間ドック」をとりあげてみようと思います。人間ドックは、健康保険で受けた場合、法人にて支払いをする場合もあるので、一見問題なく経費にできるような気がしま...

居酒屋バイト「給料手渡し、源泉徴収なし」、 それでも税金払わなくちゃダメ?

2016-11-04

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1003/c_1038/n_240/都...

民泊用家屋が「住宅」から外れると、 固定資産税が数倍に

2016-10-23

外国人旅行者等を自宅等に宿泊させ宿泊料を得る「民泊」が、オリンピックの開催に向け、盛り上がりをみせています。税務的に民泊をみると、所得税の申告義務が発生することが想定されますが、固定資産税の取り扱...

修繕工事、一部完了した場合の経費計上は?

2016-10-11

工場や事務所の修繕工事などで、決算日をまたぐ場合があります。そのような場合に、経費にできる時期について迷うことがあります。どこまで、今期の決算で経費にできるのでしょうか。検討していきます。例え...

「評判の名医」遠方だけど、医療費控除できる?

2016-10-04

知人から得た情報を頼りに遠隔地にある病院で受診した場合、診療費のほか交通費と宿泊費を支出しすることになります。この交通費と宿泊費についても医療費控除の適用を受けることはできるのでしょうか。医療...

「職場積立NISA」会社が従業員の利用を支援、 新たな福利厚生の一環に

2016-09-11

NISA

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1032/n_228/2014年に少額投資...

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