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薮崎秀實

不動産や相続の悩みに応える認知症対策と家族信託のプロ

薮崎秀實(やぶさきひでみ)

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薮崎秀實プロのコラム一覧

2018-06-18

今回は、家族信託についてお話させていただきました。タイトル:「認知症になる前に!まだ間に合う財産の引き継ぎ方 家族信託の活用方法」http://mbp-japan.com/seminar/shizuoka.html熱心にお話を聞いていただきました。こちらからお話している最中にも、質問をたくさん頂き、...

夫婦で子どもがいないケースはよくありますが、一方が亡くなった場合、配偶者が全てを相続できると思っているケースが少なくありません。しかし、必ずしも全てを相続できるわけではなく、財産が家しかない場合など、相続争いに発展することも考えられます。そうならないためには生前に対策が必要...

不動産を相続したら、速やかに不動産の名義を移す「所有権移転登記」を行いましょう。相続を原因とするこの登記は、「相続登記」とも呼ばれています。必要な書類は、遺言による相続、遺産分割協議による相続、法定相続と、相続の方法によって変わってきます。相続登記のほとんどが、遺産分...

相続の発生によって、親が住んでいた不動産を引き継ぐことになった場合、その家をどうするのか迷うところです。特に、自分たちが居住している住宅でなければ管理も難しいでしょう。有効活用できない場合、所有するデメリットは大きいといえます。 無視できない税金・維持費などの費用負担 ...

相続などによって財産を取得した場合、その総額が基礎控除額を超える場合には相続税の申告が必要です。また、相続によって不動産を取得した場合、土地や建物は大切な財産ですので、所有権を確たるものとするために、所有権移転登記を行うことが一般的です。この時にかかる税金が登録免許税です...

土地、借地権、家屋、預貯金、株式、ゴルフ会員権など、お金に換算できるものは、すべて相続税の対象となります。相続税の計算をするためには、取得した財産はいくらになるのかを知る必要があります。これを財産評価といいます。財産評価は原則、時価で行うことになっています。しかし、預貯金...

相続は人生においてそう何度も発生するものではありませんので、何からはじめたらいいのかわからない方も多いと思います。不動産の相続登記手続きは、不動産を所轄する法務局で行う必要があります。相続発生からそれまでの流れを簡単にご説明いたします。 遺言書の有無確認 人は、自らの...

空き家の増加は人口減、税収の減少、ひいてはその集落、その自治体の存続をゆるがす問題につながります。この問題を解決するために、地方自治体は単に空き家の解体を進めるだけでなく、活用できる空き家を有効活用することによって、人口の増加につなげ、地域活性化を図る取組みを行っています...

土地、家屋を所有している人に市町村が課す税金が固定資産税です。毎年1月1日現在の所有者に課税されます。したがって、実家を相続すると、その家に住んでいなくても、その家を引き継いだ人が固定資産税を納めることとなります。もし、その家が特定空き家に指定された場合、固定資産税が上...

住む人のない実家を空き家として置いておくのならば、定期的に訪れ掃除や修繕を行い、維持管理に努めなくてはなりません。特定空き家に指定されることはなくても、それ以前にさまざまなご近所トラブルに発展することがあります。 火災の危険 消防庁の発表によると、平成28年に発生した火...

全国で深刻化している空き家問題を解決するために、空き家対策特別措置法では、全国の自治体に対して、空き家対策に関する計画を定めて対処することを求めています。これを受けて地方自治体が行う空き家対策は、大きくわけて「除却」と「活用」の2つのタイプがあります。 全国に広がる空き家対...

新聞やテレビのニュースでも問題になっているように、いま日本には空き家が増え続けています。その数は5年ごとに総務省が実施している、住宅・土地統計調査に現れています。2008年の調査では757万戸で全住宅戸数に対する空き家の比率は13.1%でしたが、2015年の調査結果は820万戸と過去最高とな...

空き家の所有者が無視できない法律。それが空き家等対策特別措置法です。増え続ける空き家が全国で社会問題となっていることを背景に、平成27年5月全面施行されました。この法律の目的は、問題のある空き家への対策と、活用可能な空き家の有効活用で、この2つの施策の実現を目指すものです。...

近年、管理の行き届かない空き家が増加しています。2013年の総務省の調査によると、全国の空き家の数は約820万戸と過去最高となり、全住宅戸数に対する空き家率は13.5%を占めていることがわかりました。数字を見てもピンとこないかもしれませんが、これは7軒に1軒の割合で空き家があるこ...

平成27年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(以下空き家対策措置法という)が全面施行されました。この法律は空き家の所有者に適切な管理義務を負わせるものです。そして、この法律は空き家を「空き家」と「特定空き家」に区分しています。空き家の中でも、地域に悪影響を与えるも...

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