埼玉｜住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却
まだまだ悪質業者が多く存在しています
残念ながら、任意売却の業界には、まだまだ悪質業者が多く存在しています。
任意売却では、住宅ローンが払えない…という特殊な事情から、気持ちが逸ってしまい、精査しないで任意売却を依頼してしまうのも無理はありません。
しかし、ご相談や依頼をする業者を間違えてしまうと、思わぬトラブルや今後の人生を左右することもありますので、しっかりと見極めなければなりません。
任意売却は依頼する業者によって結果が変わります
任意売却という不動産売買は、通常の不動産売買とは異なります。
任意売却を有利に成功へと導くには、「債権債務の知識」「債権者との交渉能力」「解決ノウハウ」「実績と経験」が必要とされ、依頼する不動産会社選びがとても重要となります。
しかし、任意売却を検討する方のほとんどの方が、初めての経験であり、「どこに相談してよいかわからない」というのが現状です。
業者選びのNGワード
①NG 「全国対応 24時間対応」
顧客情報の転売目的をしている業者です。
ご相談者様の顧客情報が、地元不動産会社へ転売され、転売先の不動産会社が実務をします。
転売先の不動産会会社が、任意売却に精通している保証はありません。
②NG 「一般社団法人・NPO法人」
任意売却を取り扱う公的機関は存在していません。しかし、公的機関を想像させる名称が特徴です。
ご相談様の顧客情報の転売、又は、不動産会社のダミー団体となっている可能性があります。
そもそも、一般社団法人やNPO法人には、不動産会社として必要な「宅地建物取引業免許」がありません。
③NG 「キャッシュバックします・引越費用を保証します」
何の根拠もない約束です。
キャッシュバックを受ければ、金融機関（債権者）はローン返済を強制します。
引越費用は、金融機関（債権者）との交渉により、配分されるものです。
TV番組で、無免許業者が紹介されていた
先日、朝日テレビやTBSテレビ番組で、「新型コロナの影響で住宅ローンが支払い…」という特集をしていました。
しかし、その番組内で紹介されていた不動産会社「任意売却〇〇〇」は、宅地建物取引業免許がない、無免許業者であることが発覚しました。
不動産会社からすると、宅地建物取引業免許がないにも拘わらず、任意売却の依頼を受ける。という悪質極まりないない番組です！ ＊顧客情報の転売が目的のようです
ホームページで業務内容を詳細に確認しましょう
気になる不動産会社がありましたら、ホームページを詳細に確認して下さい。
「任意売却の専門」と表示しながら、他のホームページには、「新築建売住宅の販売」「事業ローン融資」「相続専門」など、ホームページを使い分けている可能性もあります。
宅地建物取引業免許の有無を確認して下さい
宅地建物取引業者 検索 - 国土交通省
宅地建物取引業免許には、「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2通りがあります。
「都道府県知事免許」
1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合
「国土交通大臣免許」
2以上の都道府県区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合
免許の有効期限は5年です。
埼玉県知事（1）第〇〇〇号であれば、新規設立～5年未満
埼玉県知事（3）第〇〇〇号であれば、設立10年～15年未満
を表しています。
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お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
