インターネット リスティング広告に掲載している業者には、任意売却を依頼してはいけない！

実態は、インターネット運営会社

インターネットで「任意売却」と検索すると、上部には広告が表示されます。
ここに掲載するには、ヤフーやグーグルなどのサイトから、広告欄を購入している業者になります。

さらに、一度検索した広告が、何度も何度も表示される（リマーケティング広告や行動ターゲティング広告）を利用している業者もいます。

このような会社の実態は、インターネット運営会社なのです。

顧客情報の転売が目的

インターネット広告先に問い合わせをすると、「提携先」と名乗る不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

この紹介された不動産会社が、任意売却解決のノウハウがあるのか？　任意売却に精通している業者なのか？　ホームページに掲載している情報に対しても、信ぴょう性に疑問を感じます。

業界内・債権者側も悪質と認識している

このような顧客の集客をしていることは業界内ではもちろん、債権者側も認識をしてます。

例えば、住宅金融支援機構の回収業務を代行しているサービサー4社の内3社は、任意売却の受付はしますが、積極的な解決は行いません。

さらに、残りの1社と、都市銀行のある保証会社は、任意売却の申出を受付けしない状況です。

早期解決できない・利益にならない案件は、放置されてしまう

競売の落札日が近づくと、他社に任意売却を依頼している方からのご相談が急増します。

相談時は、「任意売却で解決できるから任せてくれ」と言われ、安心していたが、その後連絡がない。まだ任意売却は可能ですか。と言った内容です。

放置する理由として、「任意売却解決の難易度が高い割りには、利益にならないから」との理由なのでしょう。

これは、利益を最優先とするネット掲載不動産会社の特徴でもあり、以前からも後を絶ちません。

集客目的のインターネット運営会社の特徴

【全国・24時間対応】
全国対応だから、規模の大きな会社…と思うかもしれませんが、不動産の売却が伴う任意売却で全国対応ができる訳がありません。
単なる依頼者を集客する営業トークに過ぎません。

また、夜中に問い合わせをしても、コールセンターへ転送され、受付業務のみの対応となります。

任意売却ランキングサイトはすべて自作自演です

任意売却を検討している方の判断材料として、不動産会社のランキングするサイトを参考にしている方もいることでしょう。

しかし、すべてのランキングサイトが自作自演であることは明白です。

ホームページ作成会社が、顧客である不動産会社に対し、ランキングサイトの上位に掲載することを営業の一環として、作成しているだけなのです。

そもそも、任意売却を経験した方が、不動産会社をランキング付けするなど不可能です。
このようなサイトに、上位に表示されている不動産会社には要注意です。

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埼玉県内の地域限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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（土・日・祝日も営業中）
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http://www.house-partner.jp

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝