債権者が要求する任意売却の条件（販売方法）に対応しなければならない

2018年8月26日公開 / 2021年2月23日更新

テーマ：任意売却専門のノウハウを公開

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

債権者が要求する任意売却の条件（販売方法）

任意売却と言う不動産売買は、一般的な不動産売買とは異なり、債権者（金融機関や保証会社など）
の同意が必要となります。

変更された債権者の条件（販売方法）

【一般エンドユーザー向けの販売活動を強化】
地域に密着した販売活動を要求（新聞折込チラシ・空室の場合はオープンハウスの実施など）
し、さらに、大手ポータルサイトへの物件掲載（アットホーム・SUUMO・ホームズなど）が
必然となっています。

囲い込み営業をするような不動産会社に依頼してしまえば、有利な条件で任意売却が
成功することはありません。

囲い込み営業とは・・・自社の利益を優先とした販売方法で、他の不動産会社に情報公開しないことです。
＊不動産会社の約95％以上が囲い込み営業をしています。

【買取会社・不動産会社への売却は不可】
以前の任意売却の解決方法は、買主を買取専門の不動産会社とする売却方法でした。

（簡単に解決できたので、顧客情報を集客するだけの一般社団法人・NPO法人が増えた経緯があります）

しかし、買主が買取専門の不動産会社となれば、リフォーム後、不動産会社の利益を
上乗せした価格で再販売となることから、任意売却に同意しない債権者が増えています。

【一般社団法人・NPO法人との取引禁止】
宅地建物取引業の免許がない一般社団法人・NPO法人とは、一切取引はしません。

また、一般社団法人・NPO法人のダミーとなっている不動産会社も同様です。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝