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コラム

債権者が同意する、任意売却の解決方法が変更されている

任意売却専門のノウハウを公開

2018年7月4日 / 2018年9月15日更新

債権者が同意する任意売却の解決方法が変更されている

債権者の交渉や同意が必要となる任意売却は、債権者(金融機関や自治体など)
の方針の変化・競売の落札動向・法令の改正など、任意売却を取り巻く状況は日々
変化しています。

買取会社への売却は認めない方針

現在は、債権者の多くは、買取会社への売却を認めていません。

これは、再販売を目的としている買取会社は、営業利益を目的としていることから
「市場価格よりも安く売却している」 と判断しているからです。

債権者は、買主を見つける売却活動を重視

最近は、債権者から販売活動の内容について、指示を受けることが多くなっています。
「少しでも高値で、早期に、売却して下さい」 という趣旨のようです。

【指示される主な販売活動】
・大手ポータルサイトへの掲載
・地域に密着した販売活動
 (新聞折り込みチラシ・個別チラシ投函・オープンハウスの実施など)
・不動産流通機構(レインズ)への登録
・定期的な販売状況活動報告書の提出

ネット広告の全国24時間対応・一般社団法人・NPO法人は淘汰

インターネット広告を活用している全国24時間対応・一般社団法人・NPO法人は、
顧客情報の転売を目的とし、その顧客情報を購入した不動産会社は、買取会社
への売却することを解決としていました。

しかし、買取会社への売却を認めない債権者が多くなると、この一連の流れでは、
任意売却の解決が無理となっています。

埼玉県以外の不動産会社では、任意売却を認めないケースもある

債権者の中には、埼玉県内の不動産売却(任意売却)は、埼玉県内の不動産会社へ
依頼することを条件としている債権者があります。

また、住宅金融支援機構から業務委託を受けるサービサーは、ある一般社団法人の理事長と
関連のある不動産会社との取引を禁止しています。

ハウスパートナー株式会社は、債権者が要望する売却活動を重視

ハウスパートナー株式会社では、債権者が要望する売却活動を重視すると共に、確実に
任意売却を成功へと導く為に、営業エリアを埼玉県内限定としています。

だから、任意売却の高い成功率が実績としてあるのです。
任意売却の実績

さらに、依頼者との距離が近くなれば、迅速な対応や任意売却後のアフターフォローまで
可能となり精神的なご不安も解消されるはずです。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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(土・日・祝日も営業中)

詳細は、ホームページをご参照下さい!
http://www.house-partner.jp

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社
であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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