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中島孝(なかじまたかし)

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コラム

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません

任意売却専門のノウハウを公開

2018年6月4日 / 2018年8月18日更新

あまりにも酷い、任意売却業界の実態

本当に任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、首都圏でも数社しか存在していません。
本当に、任意売却の解決に向けて、業務を遂行するのであれば良いのですが、そうでない団体がほとんどです。

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません

インターネットで「任意売却」と検索すると、 「一般社団法人・NPO法人」 が表示されます。

表示される一般社団法人・NPO法人の特徴として、どこの団体も公的機関をイメージさせるような名称です。
例 全日本〇〇〇  全国〇〇〇  〇〇協会  日本〇〇〇  〇〇〇機構

宅地建物取引業の免許がない無免許団体

不動産の取引をするには、宅地建物取引業の免許が必要です。
この宅地建物取引業の免許がなければ、売買に関する一切の行為が禁止されています。

一切の営業行為が禁止されているにもかかわらず、ホームページには、成約事例や感謝の手紙などが
掲載されていますが、すべて虚偽の報告と言っても過言ではありません。

顧客情報の転売が目的

これらの団体は、全国から依頼者の相談を受付け、その情報を提供業者と言う不動産会社に転売
することを目的としています。

一般社団法人・NPOの目的は、任意売却の成立することを目的としていません。

実態を知らないのは、依頼者だけ

初めて住宅ローン滞納問題に直面する個人の方が、「どこに依頼すれば良いのか?」と、判断することは
大変難しいことです。

しかし、不動産業界内では、一般社団法人・NPOが顧客情報の転売を目的としていることは知られており
悪質な団体として位置づけされています。

実際にあった情報転売された不動産会社先

売却物件 深谷市 ⇒  紹介された不動産会社 中野区
売却物件 桶川市 ⇒  紹介された不動産会社 品川区
売却物件 さいたま市 ⇒ 紹介された不動産会社 横浜市
売却物件 鴻巣市 ⇒  紹介された不動産会社 賃貸をメインとしている不動産会社
売却物件 上尾市 ⇒  初めて任意売却を取り扱う不動産会社

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であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝                    

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