任意売却を取り扱う公的機関は存在しません

2018年6月4日公開 / 2021年2月23日更新

テーマ：任意売却専門のノウハウを公開

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

あまりにも酷い、任意売却業界の実態

本当に任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、首都圏でも数社しか存在していません。
本当に、任意売却の解決に向けて、業務を遂行するのであれば良いのですが、そうでない団体がほとんどです。

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません

インターネットで「任意売却」と検索すると、「一般社団法人・NPO法人」が表示されます。

表示される一般社団法人・NPO法人の特徴として、どこの団体も公的機関をイメージさせるような名称です。
例　全日本〇〇〇　　全国〇〇〇　　〇〇協会　　日本〇〇〇　　〇〇〇機構

宅地建物取引業の免許がない無免許団体

不動産の取引をするには、宅地建物取引業の免許が必要です。
この宅地建物取引業の免許がなければ、売買に関する一切の行為が禁止されています。

一切の営業行為が禁止されているにもかかわらず、ホームページには、成約事例や感謝の手紙などが掲載されていますが、すべて虚偽の報告と言っても過言ではありません。

顧客情報の転売が目的

これらの団体は、全国から依頼者の相談を受付け、その情報を提供業者と言う不動産会社に転売することを目的としています。

一般社団法人・NPOの目的は、任意売却の成立することを目的としていません。

実態を知らないのは、依頼者だけ

初めて住宅ローン滞納問題に直面する個人の方が、「どこに依頼すれば良いのか？」と、判断することは
大変難しいことです。

しかし、不動産業界内では、一般社団法人・NPOが顧客情報の転売を目的としていることは知られており悪質な団体として位置づけされています。

実際にあった情報転売された不動産会社先

売却物件　深谷市　⇒　　紹介された不動産会社　中野区
売却物件　桶川市　⇒　　紹介された不動産会社　品川区
売却物件　さいたま市　⇒　紹介された不動産会社　横浜市
売却物件　鴻巣市　⇒　　紹介された不動産会社　賃貸をメインとしている不動産会社
売却物件　上尾市　⇒　　初めて任意売却を取り扱う不動産会社

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　