一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応には、任意売却を依頼してはいけない

2017年12月13日公開 / 2021年2月23日更新

テーマ：任意売却についての疑問

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

インターネットで「任意売却」と検索すると、リスティング公告（上位に掲載される）欄には、一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応の団体や業者が ”任意売却専門” として表示されています。

また、日本〇〇〇など、公的機関や全国規模で展開している業者と間違えてしまう特徴があります。

一般社団法人・NPO法人は無免許

不動産売買を取り扱うには、宅地建物取引業の免許が必要となります。

しかし、一般社団法人・NPO法人は免許取得要件を満たさないことから、不動産の売買に関する業務
（販売活動・契約行為など）は、すべて禁止されています。

全国24時間対応は、おとり広告

迅速な対応が要求される任意売却で、全国をカバーすることは不可能です。また、24時間対応としていても実際には電話がコールセンターに繋がるだけで、直接相談することは不可能です。

本当の目的は、顧客情報の転売

一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応の団体や業者の目的は、顧客情報の転売です。
インターネットから問い合わせを頂いた相談者を提携業者と称する不動産会社へ紹介し、紹介料を受領しているのです。

紹介先は、任意売却に精通している訳もなく、残念な結果になることは目に見えています。

事実を知らないのは、依頼者だけ

一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応の団体や業者が、インターネット広告を利用して、顧客を集客、転売を目的としていることは、不動産業界では誰でも知っていることです。

このようなFAXやメールが、毎日のように送られてきます。

解決のノウハウがある任意売却専門の不動産会社に依頼して下さい

任意売却専門の不動産会社とは、債権者との交渉力や任意売却に関係する知識・ノウハウ・実務経験のが豊富な不動産会社です。
任意売却を確実に成功させるのであれば、任意売却専の不動産会社へ相談するのがベストな選択になります。

さらに、転居先の手配から、任意売却後の残った住宅ローンの取扱い、万一、競売となってしまった場合
の対応のアドバイスなど、一般の不動産会社との業務内が異なります。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝