埼玉県内の任意売却の実態｜依頼者の弱みに付け込む悪質な業者が急増中！

依頼者の弱みに付け込む悪質な業者が急増

埼玉県内の任意売却の実態として、住宅ローン問題を抱えている相談者の弱み付込む悪質な業者が急増しています。

しかし、この被害報告は、あまり世間では知られず、あまり問題化さていません。

なぜなら、被害者の方が住宅ローンを滞納しているという弱みから、争いを避けたり、表沙汰にできずに泣き寝入りしているケースがあるようです。

さらに、被害者の中には、任意売却という不動産取引につて認識不足から、騙されていることに気づかない方も多いようです。

悪質業者の目的は 2パターン

①任意売却による仲介手数料の報酬ではなく、「自社や関連の不動産会社にて安い価格で取得し、再販売にて、大きな営業利益を目的とする」 というものです。

②顧客情報の転売です。
「全国各地から、住宅ローン滞納や任意売却に関する顧客情報を集客して、その顧客情報を不動産会社
に 売却して、利益を得ている」というものです。

悪質な業者を見抜くポイント

●ネットの広告掲載業者には要注意
誇大広告として、公正取引委員会から指導を受けた会社があり、今も掲載を続けています。
問い合わせ件数・成約件数・おとり内容等、実際ではありあないことが平然と掲載されています。

●全国対応・24時間対応
顧客情報の転売を目的としています。

迅速な対応が要求される任意売却では、全国対応・24時間対応することは無理です。

●一般社団法人・NPO法人
顧客情報の転売を目的としています。

ここ2.3年、ネット広告に掲載してる一般社団法人・NPO法人が急増していますが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

また、一般社団法人・NPO法人は宅地建物取引業の免がない無免許団体です。
宅地建物取引業の免許がなければ、債権者との交渉も、不動産売却に関する一切の営業行為が禁止されています。

●営業トークが嘘
実際にあり得ないことが、実績のようにホームページに記載している業者が増えています。
・残った残債がゼロになった
・引越費用100万円を受領できる
・あり得ない相談件数を掲載

●任意売却専門が嘘
任意売却専門の不動産会社と表示しながら、実際には、新築住宅の販売・賃貸や管理など、何でも取り扱っている不動産会社がほとんどです。

住宅ローン滞納問題を有利に解決するには、任意売却に関する高度な専門知識とノウハウ、金融機関などの債権者との交渉能力が必要となります。

実際に任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、首都圏でも数社しか実在していません。

●嘘の成約事例
任意売却を専門に取り扱っている当社からすると、嘘の成約事例があまりにも多いことに驚きです。

実際にはあり得ない引越費用の金額や解決までの期間など、あり得ないことが平然と掲載されています。

●嘘の感謝の手紙
同じ字体の手紙がが掲載されている業者のホームページをよく目にします。

嘘を平気で掲載している業者は特に、トラブルの相談や被害報告が県庁や宅建協会に寄せられています。


このような悪質な業者にひっかかってしまうと、取り返しのつかない最悪な事態にもなりかねませんので相談先や任意売却の業者選びにはご注意下さい。

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埼玉県内限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）

詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp