朗報！相互関税から除外？スマホ、パソコン、HDDなどIT関連電子機器

朝令暮改のトランプ関税

日々目まぐるしく変わる関税のニュース。その中でも朗報ともいえる一報が入ってきました。

この一報を見る前、ちょうど私は関税によってパソコンなどのIT機器がこれからどうなっていくのか？という記事を書こうと実態調査をしていたところでした。その調査とは、関税がこれまで通りの数字だった場合、膨大な台数残存しているWindows10PCからの買い替え需要にWindows11のPC生産や出荷が追い付くかどうかという調査です。調査の結果は「全く間に合わない」という試算が出たのです。そうすると、異例のWindows10のサポート期間延長もあるかも・・などと妄想を膨らませていたところでした。

この一報によってとりあえず、業界の端っこで仕事をする私もほっとしています。しかし、今のトランプ政権は予測不能なので、今後どうなるか油断は禁物でしょう。

IT製品除外の意図

なぜパソコンやスマホ、IT周辺機器などを除外したのかその意図ですが、私の見立てとしてお話しします。

以前のコラムでも言ったように今、IT業界はAIの競争が激化していて、特にアメリカの対中国戦略ではその勢いを少しでも落としたくはない状況にあります。アメリカの主な収入源は巨大IT産業に支えられているといっても過言ではなく、AIと密接に結びついているIT電子機器の停滞は避けたいという意図があるのだと思います。

なぜかというと、関税によって端末の買い控えや普及、更新が滞ればユーザーデータの収集に遅延や問題が起きます。そうすれば巨大IT企業の時価総額の源で資産ともいうべき世界中の新鮮なユーザーデータが得られなくなり価値が減る＝資産が減るからとみています。ですから、消費者の反発というよりは、巨大ITがダウを支えている以上、背に腹は代えられないためと考えます。

予断を許さない状況に変わりはない

IT機器の”危機”は回避できるようですが、世の中はそれ以外にも産業は数多あってどれが滞っても間接的な影響は免れないのが経済の怖いところです。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉があるように、まわりまわっていずれIT関連産業にも影響が出る可能性は高く、今後も注視が必要です。

筆者実績：http://www.kumin.ne.jp/kiw/#ss