「持ち家偏重」の是正：賃貸住宅政策

　「持ち家」取得が困難になり、所得が減ったことから「住宅ローン」の頭金を少しか準備できず、大型借り入れに踏み切った世帯が増えています。
　また、「低家賃住宅」が乏しいため、若い世代では親の家から出られない人たちが増え、急増した「非正規労働者」は加齢に伴い雇用と住居を失う可能性もあります。
　高齢世帯の約8割は「持ち家」に住んでいるといわれますが、「借家高齢者」の絶対数は劇的に増加し、「年金生活者」にとって家賃負担は厳しいものとなります。
　そこで、「持ち家」分野だけではなく、「賃貸住宅」分野においても資源を分配し、バランスのとれた政策が必要となります。
　住宅は「個人の買い物」という認識だけではなく、「脱成長」「超高齢社会」を見据えた、再社会化に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。








（讀賣新聞：13.09.18）

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所