「日本酒乾杯条例」制定の広がり

　乾杯の最初の1杯を、「日本酒」や「焼酎」にしようとする「条例」が全国各地で成立している模様です。
　鹿児島県「いちき串木野市」の議会で可決されたのは、「焼酎」での「乾杯条例」です。
　自治体による「乾杯条例」制定の先駆けとなったのは「京都市」です。全国有数の酒どころである「京都市」が、2013年1月に全国で初めて施行した「条例」です。
　「乾杯条例」とは、「ビール」や「シャンパン」で行うことの多い乾杯を、特産品の「日本酒」でやろうというものです。
　「日本酒」での「乾杯条例」は、佐賀県「鹿島市」や、兵庫県「加東市」「西宮市」などの酒どころで相次いで施行され、「佐賀県」が全国で初めて県レベルでの「乾杯条例」を可決しました。今後は、広島県「東広島市」でも「乾杯条例」が施行される予定です。
　この背景にあるのは、「日本酒」出荷量の減少です。「日本酒造組合中央会」によると、全国の清酒の出荷量は年々減少し、1998年度と比べて4割以上減少するなど、「清酒」と「酒造事業者」を取り巻く環境は、厳しいものとなっているようです。
　そこで、「日本酒」の消費拡大を図るため、「日本酒」での「乾杯条例」を制定し、住民に広く呼びかけることにしたということです。
　但し、「日本酒」で乾杯しなかったからといって罰則はありませんが、「京都市」内の居酒屋では、「乾杯条例」に対応してさまざまな工夫が見られるようです。「京都市」では、「ホテル」などの団体で行われる乾杯の酒にも、「日本酒」が定着してきたといい、地元の組合は、今後に大きな期待を寄せている模様です。
　また、国内市場でのニーズが伸び悩む一方、伸びているのが海外への輸出で、国外への「清酒」の輸出量は、2001年度と比べて、およそ2倍にまで増加しているといいます。「安倍首相」が推進する「クールジャパン」戦略でも「日本酒」や「焼酎」などの国産酒を世界に売り込もうと、輸出環境の整備が計画されているところです。








《讀賣新聞13.07.07》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所