障がい者雇用について
合同会社triが従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施し、
その結果を公表しました。
従業員数100名以下の会社経営者330名から得た結果をまとめたものだということです。
アンケート結果（一部）
会社経営をする上で、現在課題に感じていることは何ですか？
- 売り上げ・利益の伸長 53.6％
- 人材育成・定着 33.6％
- 人材採用 26.6％
- 技術力や営業力向上 23.0％
- 顧客満足度向上 19.7％
- 産性向上 15.7％
- 財務 14.5％
従業員の育成・定着のための施策をなにか行っていますか？
- はい 31.8％
- いいえ 68.2％
具体的にどのような施策を行っていますか？
（「3」で「はい」と回答した人対象。複数回答可）
- 社内レクリエーション 40.9％
- 1on1ミーティング 37.1％
- OJT 32.5％
- 社内の従業員を講師にした研修・勉強会等 33.3％
- 社外の講師を招いた研修・勉強会等 30.4％
- 紙・映像などのコンテンツを用いた研修・勉強会等 16.1％
やはり、多くの企業が「売り上げ・利益の伸長」と考えています。
そのためには、従業員の育成・定着が必要と感じて上記の施策を行っているようです。
しかし、上記の施策で本当に「売り上げ・利益の伸長」が達成できるのでしょうか。
「売り上げ・利益の伸長」のための戦略があり、それに基づいて行動するのが多くの一般従業員です。
その従業員がどのように行動して、どのような結果であるのかを透明にする必要があります。
そして、その行動に対して会社（上司）がアドバイスする仕組みが必要です。
まさに人事評価です。
一般従業員個々の具体的な行動の積み重ねが目標達成につながり、
そして会社の「売り上げ・利益の伸長」となります。
一般従業員が取り組んでいる業務を透明にし、
そして、それを具体的な行動レベルに落とし込むことで、成果を出しやすい環境ができると考えます。
それをどれだけ行動しているのか上司が見て、アドバイスし、そして評価する。
これが社員教育も合わせた人事評価制度であると考えます。
調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://q.bmd.jp/91/266/10241/88105
