日本の競争力強化のために 日本政策投資銀行の提言
安倍政権が、物価上昇目標を2%にして、大きく金融、財政政策を転換させていますが、その実現を担うのは、サービス業を中心とする非製造業である、とのレポートが、みずほ総合研究所から出ています。
「脱デフレの鍵は非製造業にあり」
デフレの原因が、サービス業にあり、とのことで、この分野の日米比較を行うと、確かに米国の消費者物価指数は、ずっとプラスであり続けているのに対し、日本は2000年に入って、ずっとマイナスとなっています。さすがに米国の経済は、不景気と言えども、強いものがあります。
身近なところでは、お昼の弁当や、衣類などがどんどん安くなっている昨今、この状況をもっと改善しなかればなりません。その対策として、製造業よりは、非製造業の競争力強化を図るひつようがあるとのこと。
これから、このような3次産業、はたまた農業などの1次産業の、非製造業の国際競争力強化が、重要な課題となっているようです。