大企業の影響力
シンクタンクの大和総研が発行している大和総研調査季報最新号(2012年秋季号 Vol.8)に、ショッキングな記事が載っていました。
「二流国への転落」
これは、現状のままでは、日本の名目GDPが1997年の523兆円をピークに、どんどん減っていき
、2020年以降に一人当たりGDPでも韓国に抜かれ、恒常的にマイナス成長になる、というものです。
この根拠は、経団連の関連団体「21世紀政策研究所」のシミュレーションに基づくものですが、このような数字を目の当たりに見せられると、とてもショックです。
少子高齢化の中で、このようなGDPの減少を回避し、拡大に転じるためにはどうしたらよいか、真剣に考えて実効的な対策を打たなければ、二流国、三流国への転落が現実のものになってしまいます。
今日から、衆議院選挙が始まりますが、真剣な目で、判断したいと思います。