大阪の経済動向
本日の日経新聞朝刊によると、政府は開発の進む介護ロボットを使用する場合、介護保険対象として使用者の負担軽減を図る方向で検討しているとのこと。これは、介護ロボット開発者にとっても朗報でしょう。保険適用によって、この分野のロボット普及率が高まり、新しい市場ができる可能性があります。
介護ロボ、保険対象に 15年度から利用料9割補助
介護ロボットと一口にいっても、さまざまなロボットが開発されていますが一番有望なのは、リハビリ支援用の装着器具だと思います。これは、四肢の運動補助ができるため、ニーズや顧客も明確で、その効用も明らか、したがって、普及により製造コストが下がれば、商品価値が上がるものと思います。
一方、食事補助、介護者の介助補助等の、高機能ロボットは、まだまだ技術的成熟度が高くなく、したがって大量生産によるコストダウンにも限界があり、商品コストはあまり下がらないと思いますので、このような商品に保険適用をすると、国の負担がかなり高額になり、保険財源を圧迫することが懸念されます。
このあたりの、適用範囲がどうなるのか、今後の注目ポイントですね。
いずれにせよ、高齢者社会での介護機器市場は、今後大きくなると思いいますので、この分野に関連する企業にとって、介護保険適用の動きは、朗報だと思います。