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宮本裕文
宅地建物取引業者
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宮本裕文(宅地建物取引業者)
富商不動産販売
「再契約」の意義。 ●定期建物賃貸借契約の「再契約」定期建物賃貸借契約の場合は、期間の満了により契約は終了するため、さらに同一の借主が物件を賃借する場合、「再契約」を締結する必要があります。...
媒介契約の在り方。 ●媒介契約依頼者から不動産の売買、賃借等の相談を受けた宅地建物取引業者は、成約に向けて具体的に購入、賃借希望者に物件情報を斡旋(仲介)することになります。このような...
借地と借家。 ●借地の場合土地の利用が、建物を建てる目的であれば、民法の適用はもちろん、借地借家法の適用もあります。その場合、借地借家法が民法に優先しての適用となります。●借家の場合...
定期借家契約の要件。 ●建物賃貸借契約は借地借家法によって法定更新されるのが原則ですが、以下の要件を満たせば、法定更新されない定期借家契約を締結することも可能となります。①「期間の定めが...
連帯保証契約の解除方法は? ●連帯保証人をやめたい!「友人に頼まれ建物賃貸借契約の連帯保証人を引受けたが、事情により連帯保証人を解除したい。今までに賃料の遅れも無く、迷惑もかけられていない...
「信用の供与」による契約の誘引行為。 ●事例宅地建物取引業者Aは、分譲地の現地売出の広告を行い、広告を見て来場したBさんに対し、熱心に購入をすすめた。Bさんは「お金も用意していないし、し...
手付金。 ● 手付。契約の締結にあたり、当事者の一方から相手方に対し支払われる金銭を手付金といいます。売買契約締結と同時に、売買代金の何割かを支払うことが多いです。手付金の法的性質は多...
賃貸物件の媒介 抵当権の調査は必須! ●ローンの普及に伴い、賃貸物件に抵当権が設定されることは通常のことです。しかし、万が一、抵当権が実行されたら、借主とっては大変不利益なことになりります。...
曖昧な記載には注意が必要です。 ●契約の当事者が会社の場合、会社(法人)と代表者個人(自然人)のどちらなのかが曖昧な記載も見受けられますが、会社と代表者個人は別々の人格であることを理解して、...
当事者の承継。その2 ●事業用建物賃貸借の場合、借主が法人であることが多く、法人について以下の状況が生じたときには、無償譲渡に該当するかどうか、賃貸借契約上どのように対応するかなどの問題が生...
当事者の承継。その1 ●事業用建物賃貸借の場合、借主が法人であることが多く、法人について以下の状況が生じたときには、無償譲渡に該当するかどうか、賃貸借契約上どのように対応するかなどの問題が生...
物件状況の告知。 (物件状況の告知)第○条 売主は、本物件の状況について別添「物件状況確認書(告知書)」にて買主に告知するものとする。●売主は売却する物件の状況をよく知っていることが多く...
停止条件 解除条件 その違い。 ① 停止条件付き契約とは。・停止条件付き契約とは、「一定の事実の発生により契約の効力が生ずる契約」のことをいいます。例えば、宅地の売買において、その宅...
宅建士。 ●宅建士証の提示義務。宅建士の名義貸しによる免許取得や宅建士でない者による重要事項の説明を防止するために、重要事項説明の際に宅建士に対して、相手方に宅建士証を「提示」すること...
差押登記の調査。 ●特に、飲食店などの内外装に多額の費用の掛かる、テナントの賃貸借契約には登記事項証明書にて「差押登記」等の調査は必須の作業となります。媒介業者が、テナント物件の差押登記調...
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