○駐車場の経営○

駐車場経営

平面の駐車場や建物に当らない立体駐車場であれば、建物賃貸借契約または、土地賃貸借契約とはならないため、借地借家法の適用が無いケースが一般的となります。

大きなメリット！

この借地借家法の適用がないことは、駐車場経営において、大きなメリットとなります。

借地借家法の適用がなければ、更新拒否の際には正当な理由の存在は不要とされ、契約を解除させる手続きも次の通り民法の規定を基準に、当事者間の合意により自由に定めることができます。
①期間の定めのない契約の場合（民法第617条）
駐車場として土地を賃貸している場合、1年前に申入れすることにより、契約は解除される。
②期間の定めがある契約の場合（民法第619条）
契約期間満了により契約は終了する。ただし、借主がそのまま利用を続け、それに対して、貸主がそのことを知っていたにもかかわらず、直ちに異議を述べなかったときは、期間の定めがなく、従前と同一の契約条件にて契約が更新されたものと推定される。

このように、駐車場の契約は比較的権利関係もゆるくなり、当面の間などの場合には、初期投資リスクも少なく手軽な土地活用といえます。

デメリットは？

ただし、税制上のメリットはなく、それが駐車場経営の最大のデメリットと言えそうです。
固定資産税は更地の評価
相続税評価も更地の評価
所得税の負担が大きい

自分自身や家族に合った不動産の活用を選択するには、活用の目的を明確にすることが重要となります。



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