○建物買取請求権○

2つの場合の建物買取請求権

●借地借家法によって、次の2つの場合には、借地上の建物を借地権設定者（貸主）に対して、買い取るように請求することができます。

①借地人（借主）の建物買取請求権

借地権の存続期間が満了した後、更新されない場合は、借地人（借主）は時価相当額で建物その他の付属物を借地権設定者（貸主）に買い取るように請求することができます。
「借地権」の買い取りを請求できるわけではありません。

なお、借地人（借主）の賃料不払いによって賃貸借契約が解除された場合には、建物買取請求権は発生しないと解釈されています。
そのような借地人（借主）まで、保護するのは不公平だとの考えからです。


②建物取得者（第三者）の建物買取請求権

第三者が借地人（借主）から建物を譲り受けた場合に、借地権設定者（貸主）が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときも、同様に買取請求ができます。

但し、借地人（借主）が建物買取請求権を行使できるのは、借地契約が更新されない場合です。



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