住宅取得後にかかる諸費用と税金

見落としがちな取得後の諸費用・税金

●資金計画に算入すべき諸費用と税金

住宅の取得後にかかる諸費用と税金は大きく次の通りとなります。

①諸費用

住宅取得後には、毎月の住宅ローン返済のほかに、団体信用生命保険の特約料がかかります。フラット３５では、任意加入であり、加入している場合は、毎年支払いが発生します。（年１回）
民間の住宅ローンでは、加入義務付の場合がほとんどで、特約料は金利に含まれている場合が多いです。
また、マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車・駐輪場料などが毎月発生します。

②税金

毎年１月１日現在、土地や建物を所有している場合には、固定資産税と都市計画法に定める市街化区域内の土地や建物に対しては都市計画税が併せて課税されます。
納期前に市区町村から納税通知書が送られ、４期に分けて納めます。
なお、市区町村により、税率が異なる場合や、特例措置を設けている場合もあります。


●その注意点

各諸費用は、ケースバイケースであり、税金についても軽減の適用を受けられるものがあるので、実際にかかる費用の確認が必要となります。

また、住宅取得後にも毎年継続してかかる諸費用・税金については、支払日や支払期日をあらかじめチェックし、対応することが望ましいと思います。支払日や支払期日を正確に把握するだけで、家計のやり繰りは楽になるはずです。

不動産取得税は、住宅の取得に際して一度だけ課税される税金ですが、実際の支払いは取得後、半年くらい経過してから納税通知書が郵送されることが一般的です。

このように、住宅ローンの返済以外に家計を圧迫する費用も多く存在しますので、資金計画には当該諸費用・税金を算入して検討することが重要となります。

住宅取得後にかかる諸費用・税金は見落としがちになりますが、勢いで購入することは控え、現実的かつ慎重な資金計画をおすすめします。

●有効な情報収集は？

やはり、先に住宅等を購入した友人・知人に「聞く」という行為は、とても有効な情報収集方法だと思います。



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