各種契約書　契約当事者の記載例。

契約当事者。法人、個人、代理、未成年者、成年後見人

契約の当事者の記載、記入には正確さが必要です。責任能力や行為能力が
無いとされる曖昧な記載、記入では契約の無効や取消の可能性もあります。

なぜ正確さが必要なのか？それは、誰が売主（貸主）で、誰が買主（借主）か
を明確にするためです。契約の当事者には法人、個人とあり記載、記入方法
も異なってきます。

例えば、住所など個人の場合には、住民票上の住所を記載・記入してもらい
ます。
ただし、個人経営の事業者の場合には注意が必要です。

たとえば、宮本裕文が個人免許で「宮本不動産」を営んでいる場合、「宮本
不動産」は宮本裕文を指すのであり住所などは、その事務所の所在地だけ
では不十分かと思われます。この場合、個人の住民票上の住所を記載、記
入することも必要となります。
また、契約の当事者も「宮本不動産こと宮本裕文」等となります。

法人の場合は、会社と代表者個人は別人格となりますので、どちらが契約の
当事者に相応しいか、また、当事者になるのかを明確にする必要があります。


当事者の記載、記入例

●法人の場合
○○商事株式会社　代表取締役　○○太郎　等

●個人事業者の場合
○○商事　こと　○○太郎　等

●任意代理の場合
○○太郎　代理人　□□五郎　等　　　

●未成年者の場合
○○太郎　法定代理人親権者　父　□□五郎、　母　△△花子 等

●成年後見人の場合
○○太郎　成年後見人　□□五郎　等 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
正確な当事者を明確にすることは契約の基本となります。
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