原状回復　退去時に求められる手続き。

原状回復の費用算定の手順。（イメージ）

●ガイドラインでは、原状回復の費用算定の手順（イメージ）を、次のように示しています。

①まずは、物件の状況（対象箇所の汚損・破損の状況）を確認します。

②その結果、経年劣化・通常損耗のみであれば、原状回復義務はなしと判断します。

③借主の故意・過失等による損耗については原状回復義務があるので、ガイドラインの
　 別表などを用いて、借主の負担割合の検討に移ります。
・修繕する範囲（箇所・面積）、修繕する方法（施工方法）、借主の負担割合（負担単位等）
を検討し、借主の負担割合を判断します。
・経過年数を考慮するものと考慮しないものとを確定させます。
（＊消耗品に当たる場合は経過年数を考慮しないのが原則であり、借主の負担。）

④修繕計画の見積り費用を算出し、当該費用の算出根拠を示した書面により借主側に
連絡をします。
（＊ガイドラインには、「原状回復の精算明細等に関する様式」が示されています。）

⑤貸主・借主間で見積り費用の合意がなされます。

⑥請求書を送付し、精算がなされます。

＊「退去時に求められる手続き」を実行することがトラブルの防止となります。


○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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