敷金の改定は、ある意味合理性があります。

敷金の改定。

敷金の額は、賃料の改定と同時に改定されることがあります。これは、
敷金の定め方が「賃料の○ヶ月分」とされることが多く、計算の基とな
る「賃料の額」が変更されれば、当然にその掛算（×）の結果である
「敷金の額」も変わるというのが一般的な考え方となります。

また、敷金が賃料の支払い債務（未納、滞納）のみを担保していると
考えれば、賃料の額が改定されれば、それに見合う敷金の額が必要
とされるという考え方は、ある意味合理性はあるといえそうです。

しかし、標準契約書では、敷金は原状回復費用等の未払いなども
担保するとしていことから、「賃料の改定が、全て敷金の改定につなが
る」とは考えておらず、契約書の条項にも「敷金の改定」を定めてはい
ません。

従って、敷金の改定を定めるのであれば、貸主と借主の合意により、
特約にて対応することになります。


敷金の通説とは。

○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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