建物賃貸借契約。いわゆる敷引特約は有効か？

敷引き

消費者契約法　第１０条　（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
条文　省略

賃貸借契約の終了時に、返還すべき敷金から一定額、または一定の率の
金額を差し引く、いわゆる「敷引き」について、従来からその有効性について
数多く裁判で争われ、多種多様な判断がされてきました。

この問題についても、消費者契約法の制定により、その対象となる住居用の
建物を個人が借受ける契約において、同法の１０条に該当し無効であると
する判例と、必ずしも消費者の利益を一方的に害するとまではいえないとし、
有効とする判例に分かれていました。

しかし、最高裁は平成２３年に２つの判決をだし、「敷引き特約」は消費者
契約法の１０条により無効であるとはいえず、有効としました。

勿論、敷引特約は敷引金が高額でない場合のみ有効とされ、最高裁でも
裁判官の一人は敷引き特約は「無効」とし全員一致での有効ではありませ
んでした。

今でも、議論される「敷引き」です。


敷金の通説。


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