売買契約が解除された場合の仲介手数料請求権について。

2016年1月14日公開 / 2021年3月2日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

契約の解除と仲介手数料。

契約が解除された場合の仲介手数料は、媒介業者の考えによって、様々な
対応となる場合がありますが、一般的には次のような考えとなります。

①　売買契約の約定による解除。
・手付放棄、倍返しによる契約の解除には、媒介業者の仲介手数料請求には
影響を及ぼさないと考えられています。
ただし、裁判例の中には、規定の仲介手数料を取得できるものではなく、相当
報酬額しか請求できないとされたケースもあります。

②　解除条件成就による解除。
・例えばローン特約付き売買契約の場合、ローン不成立にての解除の場合には
受領した仲介手数料は返還しなければならないとされています。

③　停止条件不成就による契約効力の不発生。
・停止条件の成就の場合にのみ、仲介手数料の請求権が発生するとされているので
、この場合は請求することはできません。（停止条件とは○○できたら□□するなど）

④　当事者の債務不履行による解除。
・原則として仲介手数料の請求には影響を与えません。ただし、その債務不履行
の起因が媒介業者（調査義務の不履行など）にある場合には請求することができ
ません。

⑤　当事者の合意解除。
・仲介手数料の請求には何ら影響しません。

⑥　媒介業者の責による解除、無効、取消の場合。
・当然、仲介手数料の請求はできません。

仲介手数料の大原則は「成功報酬」となります。

報酬請求権の成立要件。

○随時、不動産相談の受付をしています。　メールでの受付は
○メールでのご相談もお受けしています。　メールでの相談は
○料金表
○セミナー