リフォームの融資制度と減税制度。

リフォーム時の融資。

リフォーム時の融資制度は次の通りとなります。

①　フラット３５リフォームパック
「フラット３５」と取扱い金融機関の提供するローンを利用することにより、中古住宅購入費
とリフォーム費用について最大、全額のローンを組むことが可能です。
ただし、融資の実行は、リフォーム工事後となるので注意が必要です。

②　住宅金融支援機構　高齢者向け返済特例制度
高齢者向け返済特例制度は、満６０歳以上の者が自ら居住する住宅にバリアフリー工事
又は耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象となります。

③　住宅金融支援機構　災害復興住宅融資
住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた人向けに被災住宅復旧のための補修
資金の借入れの申込みを受け付けています。

④　その他の融資制度
各金融機関により条件が異なり、制度も違いますので、それぞれの金融機関に確認が必要
となります。

⑤　地方公共団体におけるリフォーム支援制度
都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成制度を設けている場合もあります。
各地方公共団体の制度の概要等、詳しくはお住まいの都道府県・市区町村に確認が必要
となります。

特に④（その他の融資制度）は各金融機関で融資の特徴が異なります。どの融資が適してい
るのか、複数の金融機関での検討が理想的となります。

最後に要件を満たすリフォーム工事の場合には、次のような減税の制度があります。

①　所得税の控除
②　固定資産税の減額
③　贈与税の非課税措置

いずれも、要件・条件がありますので施工業者や専門家への確認や相談が必要となります。

金利タイプ　基本的な選び方


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