労働契約法改正　①

出来たばかりで、法自体もなじみの薄い「労働契約法」ですが、昨年、平成24年8月より改正があり、一部は、平成25年4月より施行されます。

昨年8月に施行された部分から解説をしていきます。

労働契約法　第19条（雇止め法理の法定化）

・タイトルだけ見るとなんだか難しそうですよね。実はその通り！難しいんです(^_^;)

　もともと、雇止め法理　というのがありました。これは、裁判の判決に関して一定のルールが出来上がっていたのですが、これはあくまでも「不文律」で、法律として確立したものではなかったんです。

つまり、「いつ、ひっくり返されてもおかしくない」状態だったんです。

ここで、疑問に思った方！そう、なんでルールが出来ているのにひっくり返されたり、いちいち法律にしたりするのか。

日本の政治は「三権分離」です。「立法（国会）」「行政（お役所）」「司法（裁判所）」があるわけです。

で、裁判上のルール（判例）は、司法の分野。法律を作るのは立法。それぞれが独立していることになるんです。そして、司法（裁判所）は、「法律にてらして判断」するわけですが、法律はあまり細かいところまで書いていないんです。あとは、法律を「どう解釈するか」というところに来ます。

それが、先ほどから触れている裁判上のルール（判例）なんです。

しかし、これはあくまでも「暗黙の了解」みたいなもの。いつ逆の判決が出るかわからないものなんです。

なので、きちんと法律に決めを作り、その法律に基づいて裁判所に判断をしてもらうために、労働契約法の中に条文を作ったわけです。

ね？難しいでしょ？

と・・・肝心な中身の解説が出来なかった(^_^;)

それはまた次回に。