介護事業者必見!BCP(事業継続計画)策定の義務化が始まります。

李泳勲

李泳勲

テーマ:介護事業所支援~現場のお悩み解決!~

令和6年4月から、全国の介護事業者において、BCP策定が義務づけされます。
BCPという言葉に慣れていない方も多いと思います。
今日は、介護事業者におけるBCP策定について解説します!

そもそもBCPとは?

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとったもの。企業が外部要因(自然災害、大災害、感染症など)による緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を目的に作る計画のことです。防災マニュアルとは違い、事業の優先順位を明確にして「最低限行う業務」「事業への影響を極力抑える」「少しでも早い復旧」のための減災の方法を計画します。

介護施設においては、移動が大変な利用者さんが多いことから、一般企業にBCPに加えて、「事前対策」「初動対応」「人命救助」の観点をより重視する必要があります。
つまり、介護施設におけるBCPとは、災害時に利用者さんや従業員の人命を守り、事業の早期復旧を目指すための計画とも言えます。



BCPを策定するためには、まずは自社に潜む災害リスクを知ることが重要。リスクを分析し、事前にできることと、災害時の初動対応の手順などを定めることがポイントです。
BCPの策定に迷ったら専門家の力を借りるのもOK! BCP策定の経験が豊富な弊社へ是非ご相談ください

令和6年4月1日からは、介護事業者のBCP策定が義務化!

厚生労働省では、災害の多様化・極端化、パンデミックの発生などの背景から、令和3年度の報酬改定において、BCP策定を義務づけました。
3年間の経過措置が設けられましたが、令和6年3月をもって、経過措置も終了します。
つまり、すべての介護事業者は、令和6年4月1日までに、BCP策定を完了しなければなりません。

BCP策定の主なポイント

①BCPを策定する理由を明確にし、目標を設定
・介護施設におけるBCPの最大の目的は、利用者と従業員の人命救助にあります。
・災害発生時の初動対応の手順を定め、安全に避難できる方法を模索します。

②事前対策
・災害に備えて、事前にできる安全対策を行います。
・例えば、老朽設備の交換、非常食糧の備蓄、避難訓練の実施、保険の加入などが考えられます。

③災害発生時から事業再開までの手順を策定
・いつ、誰が、どのように行動するかなど、具体的な対応方法を定めます。
・事業再開までの期間を短くすることで、売上減少リスクを回避することができます。


BCPがないと、こんなリスクが…

BCPを策定していない場合は、以下のリスクが懸念されます。

①災害時の対応が遅れる
②人命救助が遅れる
③事業中断により売上高が減少する
④人命事故につながった場合、訴訟を起こされる
⑤事業を継続することができなくなる など

BCPの策定は専門家にお任せください!

BCP策定の経験が豊富な行政書士が、災害リスクを分析して最適のBCPをご提案します!

■ 法務相談:5,000円~
■ 簡易版BCPの策定 50,000円~
■ 詳細版BCPの策定 120,000円〜
■ 事業継続力強化計画の認定申請(経済産業省) 70,000円〜

※報酬額はすべて税別です。

日本全国対応。まずはお気軽にご相談ください!

\プロのサービスをここから予約・申込みできます/

李泳勲プロのサービスメニューを見る

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

李泳勲
専門家

李泳勲(行政書士)

リーガルナビ行政書士法人

当事務所では相談時間の上限を設けておりません。お客様と信頼関係を築くためには、時間をとって話すことが大事だと思うからです。今まで培ってきた「傾聴スキル」を活かし、お客様のお悩みにご対応いたします。

李泳勲プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ長崎
  3. 長崎のビジネス
  4. 長崎の起業・会社設立
  5. 李泳勲
  6. コラム一覧
  7. 介護事業者必見!BCP(事業継続計画)策定の義務化が始まります。

李泳勲プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼