耐震補強はやらないと損～手厚い補助金・減税
今年度も住宅の省エネや耐震を促す補助金情報が国や、市町村からどんどん出てきています。
例年のことながら、いっせいに情報が飛び交うこの時期、ある意味「補助金争奪戦」のようになってしまいます。
何事も計画がいちばん大事。
今から工事を検討するようでは、公募期間になかなか間に合いません＞＜
わたくしども計画や設計の実務者からすると、
補助金を活用する場合は、前年の秋から冬にかけて計画を行い、春になったら「さぁ！」という感じで申請に臨みたいところです。
◆ここでいくつかの補助金制度を挙げてみます＾＾
・【市町村】長野市耐震改修～１００万円！ 長野市建築指導課のHP
・【国】住宅ストック循環支援事業～３０万！住宅ストック循環支援事業HP
・【国】高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）～１２０万！断熱リノベHP
・【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業～１００～２５０万！！長期優良住宅化リフォーム
このほかにも市町村や県単位で、いろいろあろうかと思いますが、大所は上記のものになるでしょう。
新築住宅の場合はなんといってもゼロエネルギーハウス（ZEH（ゼッチ））。
でも今年度からは一棟あたりの補助金額が７５万円になってしまい、
また電力の買い取り金額も下降し続けており、これまでのような鼻息のあらさは感じられません。
木造住宅をメインとする工務店支援として位置付けられている。「地域型住宅グリーン化事業【国土交通省】」も、今年度は未発表ですが、どちらかというと既存住宅の高性能化リフォームの方に国が本腰を入れ始めてきていると感じています。
それにしても、こうした施策によって世の中全体としてみると景気の上昇はさほど感じられず、
（個人的にはこのくらいが健全だと感じてはおりますが）、住宅業界は全体的に人手不足に陥っております。
また、核ミサイルがいつ発射されてもおかしくない状況でありながらも、福島原発事故の廃炉に向けた廃棄処分工程や費用算出の難しさ、賠償・補償額を考えると、このまま税金をこんなところに使っていていいものかとさえ思うときもあります。
それでも住宅の建築に携わる者として、できうる限りの努力や啓蒙によって、建物の耐震化をすすめ、エネルギー使用料が減り、安心して日本に暮らしてゆけるような世の中にすべきだと考えております。
ハウスメーカーや工務店と協力して、調査や計画は念入りに行い、
「なぜ補助金を使うことができるのか」、というところまで考えを巡らせながら、活用していただきたいと思います。
