パワハラ防止法の義務化①～方針の明確化・周知・啓発
2022年4月から中小企業にも義務化されたパワハラ防止法。経営者が守るべき義務の3つ目は「迅速かつ適切な事後対応」です。
相談を放置せず、誠実に対応することが、強固な内部統制と安心できる経営の第一歩です。
ハラスメントの相談は、いわば「ボヤ」のようなもの。早期に発見し、正しく消火すれば大きな被害は防げます。
①相談・申告に対して速やかに事実確認・調査を行う
火災報知器が鳴ったら、まずは現場の確認が必要です。それと同じで、相談があった際は、当事者双方や周囲から客観的に話を聞くことが大切です。
「忙しいから後で」と放置せず、迅速に事実関係を整理することが、経営者としての誠実な姿勢を示し、社内の信頼回復につながります。
②被害者の保護や加害者への処分、再発防止策などの対応をする
火を消した後は、燃え移らないように環境を整え、火元を点検します。被害を受けた従業員のメンタルケアを行い、必要に応じて配置転換などの保護措置をとりましょう。
また、就業規則に基づいた厳正な対処や、研修を通じた再発防止策を講じることで、内部統制が機能する健全な組織へと進化できます。
誠実な対応が「強い経営」を作る
「相談を放置する」ことが、経営において最も大きなリスクとなります。
適切な教育と体制づくりは、従業員が安心して働ける環境を生み、結果として業績の安定にも寄与します。
まずは「話を聴く姿勢」を持つことから始めてみましょう。
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