パワハラ防止法の義務化②～相談体制の整備

パワハラ防止法改正防止措置の義務化、2つ目は、「相談体制の整備」です。

大切な2つのポイントをまとめました。

相談窓口をあらかじめ設定し、周知する

「困ったら社長のところにおいで」という言葉は温かいものですが、これでは曖昧、明確さに欠け、実用的ではありません。 誰に、どこで相談すればよいかを「ルール」として決め、社内全体に周知しておく必要があります。

相談担当者の役割や連絡先を明確にする

窓口を決めるだけでなく、具体的な「連絡手段」と「対応の流れ」を定めます。 担当者が話を聴くだけなのか、事実確認まで行うのかといった役割を整理、電話やメールなど、相談しやすいルートを複数用意するとさらに安心です。

適切な窓口があることで、問題が大きくなる前に芽を摘むことができます。また、従業員に安心を与えることにも繋がり、採用の際のアピールポイントにもなります。

難しく考えずに、無理のない体制づくりを。まずはそこからです。

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