中小企業における経営理念の現状①

『商工中金景況調査2025年5月調査トピックス　中小企業の企業理念等について』をもとに、中小企業の経営理念（以下、企業理念で統一）について分析します。

以下グラフは、『中小企業における企業理念の有無と、経営者が企業理念の必要性および新規作成の必要性をどう考えているか』のデータです。

これによると、
・企業理念等が既にある企業の19.8%が見直しの必要性ありと考えている
・企業理念等がない企業の43.2%が新たに策定する必要性を感じている
ということが伺えます。

そして以下データは、『見直しや新規作成を考えたきっかけ』についての回答結果です。

これをまとめると、

【理念がある企業：見直しの理由（上位3項目）】
1.新たな潮流への対応（36.4%）: コンプライアンス、ダイバーシティ、SDGsなどを反映するため
2.経営者の交代（35.3%）: 交代があった、または控えているため
3.事業内容の変化（29.5%）: 変化があった、またはその予定があるため
既存の枠組みを、「社会の要請」や「経営体制の変化」に合わせて再定義しようとする姿勢が伺えます 。

【理念がない企業：新規作成の理由（上位3項目）】
1.人事・採用戦略の一環（40.2%）: 人材の確保や育成に活用するため
2.経営者の交代（34.5%）: 組織の土台を固める契機とするため
3.新たな潮流への対応（28.4%）: SDGs等の社会的な期待に応えるため
「人事・採用」という具体的な経営課題の解決策として理念を導入しようとする動機が最も強いことがわかります 。

いずれにおいても、「経営者の交代」は理念を再定義・新設する非常に重要なタイミングになっていることが分かります。

また、「人事・採用戦略」と「新たな潮流（SDGs等）」の2点は、単なる精神的なスローガンではなく、中小企業が生き残るための「実務的な経営ツール」として理念を捉え直している状況を象徴していると言えるのではないでしょうか。

※2025年テーマ別コラム
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