法令を遵守した管理体制を構築。労働生産性を向上させ、企業の成長を実現！（2/3）

管理体制を構築するための実態分析が、労働生産性の向上につながります

　残業代の未払い問題などの労働トラブルを防ぐのに効果的な管理体制の構築。こう聞くと「守り」の印象を受けますが、松村さんは「攻め」の成長戦略としてもとらえています。「一日の労働時間から残業代を含めて給与を細かく分析していくと、従業員一人一人の“いくら稼いでいるのか（労働生産性）”が自ずと明らかになります。労働生産性を上げていかなければ、当然のことながら利益が増えることはありません。管理体制の構築を目指し、適正な人員配置となっているかなど、現状を改善していくためにはあらゆる実態分析を行う必要があると考えています」

　松村さんは従業員のモチベーション向上のための「従業員調査」をはじめ、各種分析サービスを通して企業の現状と人事施策・賃金制度などを把握。その上でさまざまな制度作りにもアドバイスし、労働生産性の向上に取り組んできました。社会保険労務士として独立して約5年。「まだまだ若手です」と話す松村さんですが、従業員が5人ほどの中小・零細企業から東証一部の上場企業まで、顧問を務める企業の数は20社を超えるのだとか。着実に顧問先の企業を増やしてきたことが、分析サービスによる実績を物語っていると言えるのではないでしょうか。「労働生産性が高い強い組織を作るために、まずは管理体制を整えましょう」。これが松村さんの成長への提案です。

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【次ページ】企業の“人”と“お金”の問題に向き合い、成長戦略を練る社会保険労務士

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