交通事故解決までの道のり～物損編（6）～
1 交通事故の基本～損害額の確定～
交通事故により発生した物的損害についての賠償関係は，
民法でいう不法行為による損害賠償責任の問題になります。
よって，その解決にあたっては，民法の不法行為の損害賠償の考え方の原則により処理されます。
そこで，大きな問題は，「損害額の確定」と「過失相殺の有無及びその割合」です。
まずは，「損害額の確定」から見ていきましょう。
（1）修理費
交通事故の損害で最初に思い浮かぶのは，事故による車体の損傷を
どう修理するかということでしょう。
では，修理費を確定する場合，どのような問題があるのでしょうか。
ア．被害金額は，必要かつ相当な範囲しか認められない。
修理費の金額は，「原状回復」つまり，「原状（事故前の状況）に戻す」
部分までしか認められません。
よって，登録後すぐ事故にあったからとしても，「新車を買って返せ」というのは認められず，
事故前の状態まで「修理して直す」のが原則です。
また，一部の塗装のみが痛んだ場合，その一部のみの塗装費しか出ることはなく，
全塗装の費用は損害と認められません。
ただ，逆にいうと，修理費の場合は，
「修理する，しないに限らず」，「必要かつ相当な範囲」と認定された金額は，
損害と認定されます。
つまり，極端な話，
「一切修理をしなかった」としても，修理費に相当する金額の賠償を相手から
受領することはできます。
イ．修理ができるとしても，「経済的全損」として，修理費が損害と認められないケースがある。
先ほど，損害賠償の原則は，「原状回復」と言いましたが，「原状に戻す」のは，
何も，「該当事故車両を修理して元に戻す」必要はなく，
「原状と同様の別車両を調達して元に戻す」という方法でも構わないということになります。
そして，たとえ被害者であっても，「損害を最小限に抑える義務はある」とされ，
被害者がその義務を果たさない場合は，「最小限」部分以上の損害を相手に
請求することはできません。
とすると，「修理費用」＞「同等の別車両調達費用」の場合（このような場合を
「経済的全損」と言います。），「修理費」は損害とは認められず，
「同等の別車両調達費用」が損害となります。
なお，被害者の方のマイカーへの思い入れが強い場合があり，この考え方をするがために，
示談に至らないというケースが過去多数ありました。
ということを考えて，最近の任意保険の中には，「経済的全損価格＋50万円程度（超過金額は，
契約内容により異なる）」まで修理費を支払うことで，示談が成立しやすくするという特約
（「対物超過修理費用補償特約」と言います）がついている場合があります。
（2）代車費用
代車費用は，交通事故により，車両が使用できなくなり，結果，他の代替手段として，
代車を利用する必要があり，かつ，「実際に代車を利用して，代車費用を支払った
（又は支払う必要が発生した）」場合に認められます。
代車の代わりに，タクシー等の代替交通機関を利用した場合は，交通費として認められます。
ア．実際に利用する必要はあるが，実際に利用したとしても，すべてが損害と認められるわけではない。
先ほども述べましたが，被害者であっても，「損害を最小限に抑える義務」があり，
被害者がその義務を果たさない場合は，「最小限」部分以上の損害を相手に請求することは
できません。
これを代車費用で見ると，「被害者は，代車の利用も最小限で済むよう努力しなければならない」
ということになります。
つまり，具体的には，
◇修理する場合は，過失等でもめていて示談ができていなくても，
早急に修理をして代車の利用期間をできるだけ短くする。
◇新車に買い替えする場合は，新車購入手続きを迅速に終え，代車の利用期間を最低限にする。
ということです。
そして，裁判などで，認められる代車費用の利用期間は，修理で最大2週間程度
（但し，修理に相当な期間の範囲内，一方，修理に相当な期間がそれ以上になると
客観的に言える場合は，2週間を超える場合もあり），新車購入で最大1ヶ月程度となります。
イ．同じ車種のレンタカー代が認められるわけではない。
よくもめるのが，「自分は，フェラーリに乗っていたから，代車もフェラーリでないとダメ」
という主張です。
ただ，よほどの理由がない限り，「フェラーリ」等の高級外車の代車費用は認められず，
認められるとしても，国産高級車レベル程度までです。
（3）評価損（格落ち）
交通事故にあった車両は，販売する時にいわゆる「事故車」扱いがされることがあり，
そうなると，販売価格が大きく下がることはよくご存じかと思います。
とすると，その部分，つまり，販売価格が低下する分の損害(「評価損」または「格落ち」
と言います)を請求したいということになります。
では，どのような場合に，どのくらいの金額が認められるのでしょうか。
ア．認められる条件
◇登録から長くて3年目以内程度なこと
◇市場で売買できるくらいの人気車であること
◇事故により，車両の本体部分にまで損傷が行っていること
バンパー等は交換さえすれば，問題ないとされます。
また，表面の凹み等だけでは，板金や取り替えで問題ないとされます。
イ．認められる金額
原則的には，修理費をベースに考え，修理費の1～3割程度。
但し，すでに売却することが決まっていたり，事故後売却して，
事故にあったことによる損害額がハッキリとわかるケースは，
その損害額まで認められることがあります。
また，高級外車などでも，上記金額より高額な評価損が認められるケースがあります。
2 まとめ
以上が，物損の主たる損害についての説明です。
これだけでも，かなり大量になりました。
しかし，一般の方が，これをすべて頭に入れる必要はありません。
弁護士に相談すれば，これらのうち，該当しそうなものをピックアップして，
相談された方にできるだけ有利な解決ができるよう，アドバイスをするということになりますので，
ご安心ください。
次回は，過失割合と実際に賠償額の計算方法を説明したいと思います。
