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佐々木保幸
税理士
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佐々木保幸(税理士)
税理士法人 洛
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで。予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、原則その3分の1相当額を7月(第1期分)と11月(...
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる(措通31の3-2)。 居住用家...
住宅の引渡しを受け(取得し)、引渡しの日から6か月以内に入居(居住を開始)しており他の要件にも該当している場合は、その居住をした年分から住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けることができ...
平成22年分所得税の確定申告は3月15日に、個人事業者の消費税等の確定申告は3月31日に終了ししましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、申告した内容を訂正す...
個人が上場株式や株式投資信託など(以下、株式等)を譲渡して損失が生じた場合には、譲渡損失の金額の計算明細書等を添付し、連続して確定申告をすれば、その譲渡損失は、その年分の翌年以降3年内の各年分の株...
3月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し、大きな被害が広がっています。財務省は12日、今回の地震での被災者の税負担を軽減するため、住宅家財等の...
(国税の申告・納付等の期限を延長)国税庁は12日、今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付期限(3月15日)が差し迫っているなかで発生したことから、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の納税者に対しては...
住宅ローンの借換えをした場合、要件を満たせばローン控除できます。A銀行からの借入金で住宅を取得したが、その後、B銀行からの借入れのほうが有利であるため、B銀行から借入れ、その借入金でA銀行からの借入...
住宅ローン控除の適用は自分で所有し、かつ居住する場合に限られます。 たとえば、父名義の土地と家屋に息子が増改築を行ない、その際にかかった資金の全額を息子名義で銀行から借入れ、息子が返済している場合...
妻がパートで働いている場合、パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、妻は所得税は課税されず、また、夫の控除対象配偶者となることはよく知られているが、意外に知られていないのが住民税の取扱い。...
返済期間10年未満の借入金は住宅ローン控除の適用はありません。当初の借入金は、返済期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされていたが、繰上返済をして返済期間を短縮したため、返済期間が10年...
確定申告とは1月から12月までの1年間の収入や経費や控除がいくらかを計算し、納税額を確定させて税務署に申告し、その税額を納付するまたは払いすぎた税額の還付を受ける手続きのこと。(1)確定申告の期...
相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、次のように定められています。①相続開始の年相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円...
社会保険料控除を受けることができる者は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った」、または「社会保険料を給与から控除される」居住者であって、そのほかに要件...
私は、建物を生計を一にしている父から借りて事業を開始します。 ①私が父へ賃借料を支払わなかった(使用貸借の)場合、贈与税の問題は生じますか。 ②私が父へ賃借料を支払ったとしても、その支払はな...
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