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令和4年度の年金額の改正の話です。
厚労省から令和4年度の年金額が公表されました。
それによると残念ですが、少し減りそうです。
以下は厚労省より抜粋です。
令和4年度は、法律の規定により前年から▲0.4％の減額改定となりました。
【年金額の改定ルール】
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。（参考3参照） このため、令和4年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）に従い改定されます。 また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっているため、令和4年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整は行われません。 なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は翌年度以降に繰り越されます。
■ 参考1：令和4年度の参考指標
・ 物価変動 ：▲0.2％
・ 名目手取り賃金変動率 ：▲0.4％ ※1
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ：▲0.3％ ※2
※1 「名目手取り賃金変動率」とは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。
◆名目手取り賃金変動率（▲0.4％）
＝実質賃金変動率（▲0.2％） ＋ 物価変動率（▲0.2％）＋ 可処分所得割合変化率（0.0％） （平成30～令和2年度の平均） （令和3年の値） （令和元年度の値）
※2 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正で導入されました。 マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
◆マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.3％）
＝ ▲0.1％ （令和3年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率の繰り越し分） ＋ ▲0.2％＊（令和4年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率）
＊ 公的年金被保険者数の変動率（0.1％）＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％） ＝ ▲0.2％ （平成30～令和2年度の平均） （定率）
＜令和4年度の年金額改定についてお知らせします（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
