自分たちで解決できないのなら、もはや公平な第三者に委ねるしかないのではありませんか？

2012年12月13日公開 / 2018年9月21日更新

コラムカテゴリ：法律関連

　総選挙の投票日まで残すところ3日となりました。新党が乱立した上に争点も分散して、これまでになく選びにくい選挙となることが予想されています。そんな中で、議員定数の削減や歳費の減額、さらには一票の格差の問題が置き去りにされてしまっていると考えるのは、はたして私だけでしょうか。

　それにしても、選挙が近くなるとどの政党もどの候補者も口をそろえて『定数削減や歳費の減額をやります』と言うのですが、前回の総選挙から3年4か月も時間があったのにどうしてやらなかったのですか。十分な時間があったはずですし、特に一票の格差の問題は最高裁判所からも厳しい判断がなされていたのではありませんか。

　思うに、国会議員の定数削減や歳費の削減、さらには一票の格差是正を含む選挙制度の改正の問題は、各政党や各議員の利害に直結する問題であり、当事者で結論を出すことは期待できないでしょう。

　とすれば、客観的かつ公平な第三者に議論を委ねて、各政党や各議員はその結論をもとに少しずつ不満や不利益を引き受けるしか解決の方法はありません。

　自分たちで解決できず、時間ばかりが過ぎてしまっている現状をみれば仕方のないことです。これ以上、先送りをすることは許されません。そろそろ決断の時期ではないでしょうか。

　そして、このことは私が携わっている相続の場面でもまったく同じことが言えることを、ひとりでも多くの方に知っていただきたいのです。

　人が亡くなれば相続が発生し、遺言がなければ誰が何を相続するかの話し合い、いわゆる遺産分割協議が必要となります。そして、多くの場合は法定相続分を参考にしながら相続人同士で話し合いをするのですが、残された財産をどうやって分けるかという問題は各相続人の利害に直結し、なかなか冷静に話し合いができないというケースが急増しています。

　しかしながら、裁判所に解決を委ねることは、時間的にも金銭的にも精神的にも大きな負担を強いられてしまうため、決して望ましい解決方法とはいえません。

　私どものような、客観的かつ公平な立場の専門家が少しお手伝いさせていただくことで、相続人全員が少しずつ不満を引き受けることで、速やかに円満に解決できるケースがほとんどです。

　自分たちで話し合いをしてもなかなか解決できず時間ばかりが過ぎてしまっている方こそ、諦めてしまう前に一度相続まちなかステーションにご相談されることをお勧めします。