【第2部】多様化するハラスメント～ハラハラ・ホワイトハラ・テレハラが招く組織の崩壊～
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
はじめに
労働市場の構造的人手不足と、AI導入と雇用の現状について解説しました。
AIの進展により、労働経済分析において、過去に比べてAIに関する記述が非常に増えました。そこで、AI導入によるインパクトや求められるスキルなど、AIにフォーカスして解説します。
第4部では、労働経済の分析で示された職種ごとの労働需給や「AI曝露度（AI exposure）」について解説します。
「AI曝露度（ばくろど）=AIエクスポージャー」と職種別の動向
労働経済白書では、業務内容がAIによって代替または補完される度合いを示す指標として「AI曝露度」（AIエクスポージャー）が紹介されています。
文書作成、要約、データ整理などの定型・デスクワーク業務が多い「事務職」や「カスタマーサービス」などはAI曝露度が高い職種とされています。
海外の研究では、AI曝露度の高い領域において若年層（22〜25歳）の雇用や特定求人が減少傾向を示すデータがある一方、AIエージェントの開発や機械学習に関連する高度専門求人は急増しています。
日本の労働市場における職種別の動向
日本の労働市場においては、マクロでの急激な雇用減は発生していないものの、職種ごとの求人倍率や人員不足感には明確な違いが見られます。
事務職
AIツール（生成AIやRPA）の普及に伴い、単純作業の労働需要は抑制傾向へ。
業務内容の高度化（データ分析や企画面へのシフト）が求められています。
管理・専門職
AIを活用して高度な意思決定や戦略立案を行う能力が求められ、AI人材や理系人材の需要が依然として高い状態です。
現場職（生産工程・サービス・建設等）
身体作業への依存度が高いためAI曝露度は低いものの、根本的な人手不足が続いており、省力化機器やロボティクス（フィジカルAI）の活用による負担軽減が急務となっています。
AIの拡がりによる配置転換
人手不足に悩む中小企業にとって、事務職のAI化によって浮いた余力を、より付加価値の高い専門業務や顧客対応、現場のサポート部門へと「配置転換（配置の最適化）」していくことが有効な戦略となります。
財務面においても、単に人員を削減するのではなく、1人当たりの売上高や付加価値を高める人員配置ができている企業は、財務指標にも効果が表れます。
まとめ
【今回のポイント】
- 事務職やデスクワーク業務は「AI曝露度」が高く、定型業務の自動化が進んでいる
- 現場職や対人サービス職はAI代替率が低いものの人手不足が深刻であり、フィジカルAIや省力化投資が鍵
- 社内の余剰労働力を付加価値の高い部門へ円滑に配置転換することが、財務健全性と労務効率を両立させる
第5部では、AIが発達する現代において求められる「メタスキル」とリスキリングについて解説します。
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