中小企業のテレワーク戦略 ～課題と対策を解説～
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
はじめに
これまで、2026年10月改正の社会保険適用拡大（106万円の壁」廃）について、財務と労務の両面から対策を解説してきました。
第5部では、2026年10月施行にあわせ、「いつ、何をすべきか」を示したスケジュールと、自社の対応漏れを防ぐ「経営リスク診断チェックリスト」を解説します。
2026年10月施行に向けた「実行スケジュール」
社会保険適用拡大は、直前の対応では間に合いません。計画的な対応が必要です。
以下のアクションプランに沿って準備を進める必要があります。
| 時期 | 実施すべき実務タスク |
|---|---|
| 施行10ヶ月前まで | 全従業員の勤務実態調査（週所定労働時間の洗い出し）、追加法定福利費の試算と資金計画の策定 |
| 施行8ヶ月前まで | キャリアアップ助成金の計画書作成・提出、就業規則およびパートタイマー改定案の作成 |
| 施行6ヶ月前まで | 対象従業員への制度説明、手取りシミュレーションの提示 |
| 施行4ヶ月前まで | 対象者との個別面談の実施（働き方の意向確認）、雇用契約書（労働条件通知書）の再締結 |
| 施行2ヶ月前まで | 年金事務所への被保険者資格取得届の準備、価格転嫁・取引先交渉の確認 |
| 2026年10月（施行） | 新制度スタート、社会保険資格取得届提出、社会保険料控除と給与計算の実施 |
社保適用拡大を乗り切る「経営リスク診断チェックリスト」
まずは自社の状況を把握する事が必要です。
チェックリスト例を作成しました。「いいえ」がある項目は、早期の対策が必要です。
| 項目の分類 | チェック内容 |
|---|---|
| 財務・資金繰り | 週20時間以上のパート社員を全員把握し、増加保険料（約15%）を試算しているか |
| 財務・資金繰り | 法定福利費の増加分を織り込んだ来期の損益予算および資金繰り表を作成しているか |
| 財務・資金繰り | 人件費増加に伴う価格転嫁や、銀行への事前説明の準備を進めているか |
| 労務・現場管理 | 適用拡大前に「キャリアアップ計画書」を労働局へ提出する準備ができているか |
| 労務・現場管理 | 対象となるパート社員に対し、個別面談や説明会を実施する計画があるか |
| 労務・現場管理 | 働き方の変更に応じた雇用契約書再締結や、就業規則改定手順を理解しているか |
まとめ
【今回のポイント】
- 2026年10月の施行に向け、逆算したスケジュールで「試算・申請・面談・契約改定」を計画的に進めることが重要
- チェックリストを活用して自社のリスク要因を早期に洗い出し、財務と労務の両面から準備が必要
社会保険の適用拡大は、単なる労働法制の改正にとどまりません。
人件費という最大の固定費が変動し、企業の損益構造やキャッシュフロー、ひいては金融機関の評価にも影響する「経営全体の構造改革」ともいえます。
その改正による負担をどれだけ軽減しつつ対応できるかが鍵となります。
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