国税庁：令和6事務年度における富裕層に対する調査状況を公表！

国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況の中で、トピックス（主な取組）として、富裕層に対する調査状況を取り上げております。
それによりますと、国税庁では有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などの「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しております。

富裕層に対する調査の1件当たりの追徴税額は、855万円（前事務年度707万円、前年度比120．9％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円に比べ、2．9倍となっております。
令和6事務年度においては、富裕層に対する調査として2，427件（同2，407件、同100．8％）の実地調査（特別・一般）をしました。
富裕層に対する1件当たりの申告漏れ所得金額は、3，449万円（同2，723万円、同126．7％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1，486万円（同1，370万円）に比べ、2．3倍となりました。

申告漏れ所得金額の総額は、837億円（同655億円、同127．8％）に上り、富裕層に対する追徴税額の総額は207億円（同170億円、同121．8％）に上りました。
また、令和6事務年度における海外投資等を行った富裕層に対する調査の状況を見てみますと、調査件数は662件（同554件、同119．5％）となり、申告漏れ等の非違件数は584件（同487件、同119．9％）となりました。

海外投資等を行った富裕層に対する1件当たりの追徴税額は1，595万円（同1，290万円、同123．6％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円に比べ、5．3倍となりました。
そして、海外投資等を行った富裕層に対する1件当たりの申告漏れ所得金額は、6，680万円（同4，819万円、同138．6％）となり、申告漏れ所得金額の総額は、442億円（同267億円、同165．5％）に上り、追徴税額の総額は106億円（同71億円、同149．3％）に上りました。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和8年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。