年金の種類と所得金額計算
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、インターネット取引を行っている個人に対する調査状況も挙げております。
それによりますと、国税庁では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（シェアリングビジネス・サービス、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のこと）に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しております。
令和6事務年度においては、1，155件（前事務年度1，226件、対前年比94．2％）実地調査（特別・一般）を実施しました。
申告漏れ等の非違件数は、989件（前事務年度1，056件、対前年比93．7％）となりました。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、1，595万円（同1，432万円、同111．4％）となりました。
また、申告漏れ所得金額の総額は184億円（同176億円、同104．5％）に上りました。
1件当たりの追徴税額は305万円（同319万円、同95．6％）となり、追徴税額の総額は35億円（同39億円、同89．7％）に上りました。
なお、令和6事務年度においては、暗号資産等取引を行っている個人に対する調査も613件（前事務年度535件、対前年比114．6％）実地調査（特別・一般）実施しました。
申告漏れ等の非違件数は、575件（同491件、同117．1％）実施して、1件当たりの追徴税額は745万円（同662万円、同112．5％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の299万円に比べ、2．5倍となりました。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、2，538万円（同2，356万円、同107．7％）となりました。
また、申告漏れ所得金額の総額は156億円（同126億円、同123．8％）に上り、追徴税額の総額は46億円（同35億円、同131．4％）に上りました。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年4月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
