国税庁：令和6事務年度における所得税の状況を公表！

国税庁は、令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）における所得税及び消費税調査等の状況を公表しました。
それによりますと、所得税の調査等の状況では、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、「調査等」による追徴税額の総額は過去最高となりました。

「実地調査」については、追徴税額の総額や1件当たりの追徴税額が増加しました。
実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
また、実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査をいいます。
そして、「簡易な接触」については、件数及び非違件数が増加しました。
簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況によりますと、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6千件（前事務年度60万5千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は36万9千件（同31万1千件）となりました。
また、申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）の状況によりますと、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得金額は、9，317億円（同9，964億円）となりました。

そして、追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）の状況によりますと、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、1，431億円（同1，398億円）となり、過去最高でした。
なお、過去の調査等の状況との比較に関する表記は、現在の集計方法となった平成21事務年度以降の数値を対象として比較した結果となっております。
今後の動向に注目です。　

（注意）
上記の記載内容は、令和8年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。