会社役員・使用人兼務役員・みなし役員
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）法人税等の調査事績概要の中で、公益法人等の調査事績も公表しております。
それによりますと、申告義務のある法人数は、令和6事務年度において、公益法人等（宗教法人、財団・社団法人など）の合計が44,212社にのぼり、対前年比102．3％となりました。
なお、申告義務のある法人数は、令和6年2月1日から令和7年1月31日までの間に事業年度が終了した法人のうち、法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人を集計しております。
また、法人税の実地調査の状況をみてみますと、同事務年度には実地調査件数は325件にのぼり、対前年比101．2％となりました。
非違があった件数は、同事務年度は173件にのぼり、対前年比99．4％となり、そのうち不正計算があった件数は9件あり、前年と同じでした。
申告漏れ所得金額をみてみますと、同事務年度は3,157百万円にのぼり、対前年比35．5％となりました。
そのうち不正所得金額は、同事務年度においては296百万円にのぼり、対前年比222．6％となりました。
調査による追徴税額は、同事務年度は482百万円にのぼり、対前年比24．5％となりました。
なお、調査による追徴税額には加算税および地方法人税が含まれております。
また、法人消費税の実地調査の状況をみてみますと、同事務年度において実地調査件数は189件にのぼり、対前年比105．0％となりました。
非違があった件数は、同事務年度おいて100件にのぼり、対前年比104．2％となり、そのうち不正計算があった件数は7件あり、対前年比140．0％となりました。
そして、調査による追徴税額は、同事務年度おいて451百万円にのぼり、対前年比59．5％となり、そのうち不正計算に係る追徴税額は42百万円にのぼり、対前年比280．0％となりました。
なお、調査による追徴税額には加算税および地方消費税（譲渡割額）が含まれております。
（注意）
上記の記載内容は、令和8年2月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
