確申の還付申告の注意点
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。
インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対して、国税当局では有効な資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しております。
シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。
そして、2022事務年度は、シェアエコ等新分野の経済活動を行っている個人を対象に1,324件（前事務年度比57．8％増）を実地調査（特別・一般）した結果、1件当たり平均1,508万円（同9．1％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
申告漏れ所得金額の総額は200億円（同72．4％増）、1件当たりの追徴税額は320万円（同20．3％増）、追徴税額の総額は42億円（同90．9％増）にのぼりました。
調査件数1,324件を取引区分別にみてみますと、「ネット通販・ネットオークション等」が472件（35．6％）で最多、次いで、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が350件（26．4％）、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」が100件（7．6％）、アフィリエイトなどの「ネット広告」が90件（6．8％）となりました。
前回の集計から発表された暗号資産（仮想通貨）等取引については、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、2022事務年度においては、615件（前事務年度比38．5％増）の実地調査（特別・一般）を実施しました。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、3,077万円（同15．9％減）、申告漏れ所得金額の総額は189億円（同16．7％増）、1件当たりの追徴税額は1,036万円（同13．2％減）、追徴税額の総額は64億円（同20．8％増）にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和6年1月19日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
