Mybestpro Members

伊藤惠悦プロはIBC岩手放送が厳正なる審査をした登録専門家です

相続登記の義務化 認知度が低迷

伊藤惠悦

伊藤惠悦

テーマ:その他

4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRなどに取り組み、認知度向上に努めるそうです。

所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、今年4月にスタートするのが相続登記の義務化制度。相続による土地の取得を知ってから3年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠ったときには10万円以下の過料を科します。それでも10年間届出がなければ法定割合で分割したとみなし、それぞれの所有者に固定資産税や管理義務を課します。また4月以降に発生する相続だけでなく、これまでに発生した相続や住所変更も対象に含まれ、現時点で登記が行われていない全ての土地で登記が義務化されます。
同制度に関する国の認知度調査では、「(相続登記が義務化されることを)詳しく知っている」と「大体知っている」の合計が23年度は32%(22年度33%)にとどまりました。

こうした状況を受けて小泉大臣は、「(周知が進まないと)本来の意味でのこの制度の趣旨が生かされない」とした上で、「50代から60代をターゲットにした、相続あるいは遺産、資産形成、そういったものに関心を持つ世代をターゲットにする方法を、プロフェッショナルの知恵も借りて何とか編み出していきたい」と、より対象を絞り込んだPRに取り組んでいく方針を示しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

伊藤惠悦
専門家

伊藤惠悦(税理士)

伊藤輝代税理士事務所

半世紀の実績と信頼を礎に、現代の税理士に要求される様々なサービスを法人・個人問わず提供します。顧客のニーズを聞きとり、先を見据えた対策を提案。各分野の専門家と提携し総合的なサポートを展開します。

伊藤惠悦プロはIBC岩手放送が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼