税額ゼロの事業専従者等の定額減税
国税庁は、2021事務年度の無申告者に対する実地調査事績を公表しました。
それによりますと、2021事務年度（2022年6月までの1年間）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を3,828件（前事務年度2,993件）行いました。
実地調査（特別・一般）の結果、申告漏れ所得金額の総額は1,119億円（前事務年度768億円）把握し、追徴税額は、総額で190億円（同87億円）、1件あたりでは過去最高の497万円（同292万円）となりました。
2021事務年度は、実地調査（特別・一般）全体が2万4,067件行われていますので、全体の約16％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額3,882億円の約29％が無申告者に係るものとなりました。
1件あたりの申告漏れ所得金額は2,923万円となり、前事務年度の2,565万円から14．0％増加し、実地調査（特別・一般）全体の1件あたり申告漏れ所得金額1,613万円の約1．8倍となりました。
1件あたりの追徴税額も所得税の実地調査（特別・一般）全体の323万円の約1．5倍となりました。
また、消費税の無申告者に対しては、2021事務年度において実地調査（特別・一般）5,257件（前事務年度3,294件）が行われました。
上記の結果、追徴税額は129億円となり、1件あたりでは245万円となりました。
同事務年度の消費税に係る実地調査（特別・一般）全体は1万3,559件行われておりますので、全体の約39％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（特別・一般）全体の追徴税額228億円の約57％が無申告者に係るものとなりました。
無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められます。
無申告者は、その存在自体の把握が難しいものの、国税当局では、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和5年3月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
